全日本ろうあ連盟ＨＰ 
http://www.jfd.or.jp/2018/02/05/pid17334
2月5日（月）に総務省でIoT新時代の未来づくり検討委員会人づくりWG障害者SWGが行われ、８団体へのヒアリングが行われました。
これは、IoTやAI（人工知能）、ICTを活用してどのような支援が出来るかの検討を行っており、当事者や現場のニーズを聞き取るということでヒアリングが行われたものです。
連盟からは小椋理事が出席し、添付資料の通り、電話リレーサービスに絞って、Ｇ７先進国では日本だけが未実施であること、手話を使う満足度100%のサービスは電話リレーサービスであることを説明しました。
※添付資料：電話バリアフリー化を！ ～電話リレーサービス制度～（PDF）
（2018/02/05 サイト引用）
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「電話通信サービスのユニバーサル化を考える大学習会」開催！（全日本ろうあ連盟）
朝日新聞 2017年12月14日 http://digital.asahi.com/articles/ASKDG2DTQKDGUBQU008.html?rm=241
聴覚障がい者は、緊急時に警察や消防に電話をかけられない。テレビ電話などで手話通訳に仲立ちを頼むのが「命綱」だ。
そんな「電話リレーサービス」を、いつでも無料で使える公的制度の実現を訴える。聞こえる人との情報バリアーの打破をめざすＮＰＯ法人「インフォメーションギャップバスター」の理事長だ。
生まれつき耳が聞こえない。名古屋大の理学部を出て大手電機メーカーに。会社では手話通訳を手配してくれる。だがそれは、先輩のろう者たちが交渉してくれたからだと知った。
「自分は恵まれている。恩返しをしたい、何ができるだろう」。２０１１年、仲間たちとＮＰＯを立ち上げた。
公的な「電話リレーサービス」のある国は、世界で２０を超える。日本では、日本財団が約６千人を対象に、利用時間に限りがある形で実施している。聴覚障がい者はおよそ３５万人。緊急事態は、いつ起こるか分からない。
この７月、総務省に、３年かけて集めた８０９６筆の署名を提出した。総選挙後の特別国会で質疑が行われ、機運は少しずつ高まっていると感じている。
いま聞こえる人だって事故や病で聴覚を失うかもしれない。年をとれば聞きづらくもなる。「お金はかかります。でも、すべての人にとって必要な制度です」 文・写真 中島隆
（サイトより引用）
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以下引用 中日新聞（長野） 2017年10月26日 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20171026/CK2017102602000021.html
県警は二十五日、インターネットサイトから通報できる「Ｗｅｂ一一〇番通報システム」運用を十一月一日から始めると発表した。聴覚や言語機能に障害のある人向けに通報用のアドレスを設けてメールで受け付けてきたが、会話できない切迫した状況の犯罪被害者らにも活用してもらう。
県警は、メールを活用した通報を二〇〇五年に始めたが、迷惑メールが相次いだ。県聴覚障がい者情報センターによる周知に限定したところ、一二～一六年度の五年間で利用は二件にとどまっていた。二件とも事件や事故の通報ではなく、緊急性のない相談だった。
昨年四月に障害者差別解消法が施行されたことなどを受け、通報システムを一新することにした。通報メールの受け付けは来年一月ごろに取りやめる予定。
十一月一日午前九時から運用される新システムは、県警のホームページから専用サイトへ移動。事件か事故か指定した上で、交通事故や強盗、痴漢などを選び、住所などの項目を入力した後、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のように文字を入力して通信指令課員とやりとりする。写真を投稿して様子を伝えることもできる。
スマートフォンなどの端末の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を活用すれば、通報者の位置情報が取得でき、迅速な対応につながる。全ての文章に英語が併記され、日本語が苦手な外国人も利用できる。
通信指令課の町田勉管理幹は「言葉を話せないために通報できず、被害に遭う人がいてはいけない。有効な活用を進めたい」と話した。 （中島咲樹）
以下引用 西日本新聞 2017年09月02日 https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/355536/
●即時性に優れ 熊本地震でも活躍
聴覚障害者に代わってオペレーターが電話をかける「電話リレーサービス」が注目されている。電話しか連絡方法がない場合に役立つほか、メールやファクスに比べ即時性や双方向性に優れ、熊本地震の被災地でも活躍した。普及には課題もあるが、無料のモデル事業を行っている日本財団は「国や電話会社が、誰もが使える公共サービスとして整備すべきだ」と訴えている。
このサービスは、耳が不自由で電話を直接は使えない人が、テレビ電話を通じた手話や文字チャットでオペレーターに用件を伝え、オペレーターが相手先に電話をかけ、同時通訳する仕組み。日本財団は２０１１年９月から東日本大震災の被災者支援として始め、２年後に全国展開した。事前に登録すれば原則無料で使え、７月末現在で約５千人が登録、月約１万４千件利用されている。ほかに民間の有料サービスもある。
熊本市東区の入嶋久恵さん（６７）は、３年ほど前から、病院の診療予約や商品の注文などに使っている。「以前は予約や注文のたびに出掛けていたので、すごく便利になった」という。
なくてはならないサービスだと実感したのは熊本地震のときだ。自宅が半壊し、民間賃貸住宅を利用した「みなし仮設住宅」に入居する手続きなどで、役所や不動産会社へ何度も問い合わせる必要があった。「メールのように返事を待つ必要がなく、分からないことをその場で聞けて助かった」と振り返る。
財団から委託され通訳を行っている熊本県聴覚障害者情報提供センター（熊本市）によると、震災後は安否確認や相談などで利用が増えた。サービスは離れた場所にいる相手に取り次ぐのが原則だが、被災した聴覚障害者が修理業者と現場でやりとりするような場面で、スマートフォンを通じて通訳支援したケースもあったという。
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飲食店の予約や宅配便の再配達依頼から、仕事上の急な連絡まで、このサービスの活用範囲は広い。家族や友人を頼らなくていいので、気兼ねなく利用できるのも特長だ。
ただ、世間一般にはまだよく知られていないため、オペレーターが「電話リレーサービスです」と名乗ると、セールスと誤解されたり、不審に思われたりすることもあるという。同センターの小野康二所長は「通訳を介すと秘密が外部に漏れるのではと、職場が制限をかけることもある。一般の人への周知と理解が必要」と指摘する。
課題はほかにもある。６月、愛知県の三河湾沖で聴覚障害者４人が乗ったボートが転覆した事故では、電話リレーサービスに連絡が入り、海保に取り次いで４時間後に全員が救助された。しかしオペレーターの責任問題もあり、１１０番などの緊急通報には原則対応していない。
２４時間対応もまだ始まっておらず、通訳者の確保や予算の問題などから、利用できる人数も限られている。
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同様の仕組みは、欧米など２０カ国以上で実施され、通訳費用は電話会社や国が負担しているケースが多い。日本財団は１７年度の事業費を約２億５千万円と見込んでいるが、本年度、初めて国から出された補助金は約１千万円にとどまっている。
財団によると、聴覚障害の障害者手帳の保有者は約３６万人で、高齢者らを含めると難聴者は推定１千万人以上とみられている。担当の石井靖乃公益事業部長は「高齢化の進展で今後ニーズはさらに高まるはず。駅のエレベーターと同じように、国や事業者は通信のバリアフリーにも取り組むべきだ」と話す。
財団は８月から新たに利用者２千人を募集中。ホームページから申し込める。先着順で定員に達し次第締め切る。
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http://trs-nippon.jp/
以下引用 公明新聞：2017年8月24日 https://www.komei.or.jp/news/detail/20170824_25395
遠隔手話、筆談、音声認識 円滑に行政サービス提供
スマホやパソコンで問い合わせも可能
埼玉・飯能市
埼玉県飯能市は7月から、市聴覚障害者支援事業を開始し、市役所を訪れた聴覚や言語などに障がいのある人に対し、専用のタブレット端末を使って対応している。これは、行政サービスのバリアフリー化を進める一環で、聴覚障がい者だけでなく、耳が遠くなった高齢者への活用も期待されている。市議会公明党の松橋律子、栗原義幸、中元太の各議員はこのほど、担当者から説明を受けた。
同事業は、聴覚や言語などに障がいのある人が、専用のタブレットを通じて窓口での職員とのやり取りを円滑に進めるもの。タブレットは市民課、障害者福祉課、総合福祉センターに配置され、持ち運びも可能。来庁者は窓口で、タブレットのメニュー画面（遠隔手話、筆談、音声認識）の中から使いやすいものを選択する。
遠隔手話は、市と契約している手話通訳コールセンターにテレビ電話をつなぎ、画面上に出た手話通訳者を介して職員と来庁者が話をする。筆談は、タブレットの画面上で手書きで会話を進め、音声認識は職員が話した言葉を文字化して伝える。この音声認識は多言語通訳もあり、外国人来庁者にも対応できる。
さらに、障がい者が自宅や外出先から市役所などに問い合わせできる「代理電話支援」も行っている。自分のスマートフォン（スマホ）やパソコンなどから、テレビ電話でコールセンターに連絡。コールセンターの手話通訳者が役所や市の施設に連絡し、3者がつながった状態でやり取りができる。代理電話の利用には、SkypeやLINEなどのアプリ登録が必要だ。
また、救急車の要請や警察通報などの緊急時にも、テレビ電話からコールセンターを経由して110番や119番に連絡するサービスも行っている。365日対応で、利用時間は午前8時～午後9時まで。
市障害者福祉課によると、市内の聴覚や言語などに障がいのある人は約200人。市役所には手話通訳者がいないため、これまで窓口対応は筆談のみで時間がかかっていた。
安藤礼子課長は「来られた方から『窓口に行きやすくなった』といった声を頂くようになり、私たちもうれしい。今後も多くの方に、手続きが便利になったと感じてもらえるようにしたい」と話していた。
市はこのほか、事業内容を幅広く知ってもらうため、テロップ付き動画を作成。市ホームページやYouTubeで公開している。
公明が推進
市議会公明党はこれまで、聴覚障がい者への支援を積極的に推進。昨年の9月定例会では、中元議員が聴覚障がい者への緊急時に対応する手話通訳者の派遣を要望するなど、支援環境の充実を訴えていた。
