J-SaaS事業への取組に悩む

　この４月から、関東信越税理士会（本会）情報システム部長を拝命したのですが、「ハードに詳しい若手と時代の変化に戸惑う年齢の間で通訳をしてくれればいい」との認識レベルでいましたが、Ｊ－ＳaaＳへの取組には苦慮しています。


（Ｊ－ＳaaＳは国際競争力アップがねらい）

　経済産業省は、少子高齢化・生産人口減少・成熟化した日本経済がが世界で埋没しないようにとする施策の一つがＪ－ＳaaＳ事業であります。Ｊ－ＳaaＳは間接部門の高度情報化によるIT経営を実現させ、国際競争力を雇用２０人以下の中小零細企業につけ、日本全体の国力を向上させる国策であります。税理士会は電子申告ソフトの絡みで経済産業省から参加を求められた関係にあります。


（Ｊ－ＳaaＳ普及指導員は・・・）

　Ｊ－ＳaaＳ事業に参加したベンダー等各企業の提供ソフトを活用して、中小零細企業経営への指導は誰がやるのか！が問題になります。ベンダーさんは小さな仕事の経験は皆無、ソフトハウスは業務（販売管理・給与計算など）は理解できても経営には暗い、税理士は税務と会計ソフトの指導はできるが、などなど適任者は少ない。


（税理士会としてどう取り組むのか）

　私は７年前、本会情報システム部員として力不足を痛感して、ＩＴコーディネーターの資格を取得し、これまでＩＴ経営への理解を深めています。同時期に資格取得時し。ＩＴコーディネータ協会に所属した多くの税理士は、これまでにその多くは退会しております。

　税理士にとって、企業経営にＩＴスキルを導入する役割を担うことは容易なものではありません。そこで、技能のある方々との協働が必要であります。特定の中小零細企業業務に最適のチームを編成して取り組むことがベストでないと今考えております。