電子申告推進のための会議

　５日月曜日は、日税連の会議を受けて、関東信越税理士会（本会）の第１回ユーザー会運営委員、第２回情報システム部の合同会議を開催しました。なお当日、国税局からは企画課から３名、電子申告推進のため陪席いただきました。


（決定確認事項）

１，電子申告目標値は本会では、２１年度末に「会員の開始届出提出割合９０％」「届出提出会員の利用割合８０％」「税理士会全体に対する利用割合７２％」とする。各県連・支部の目標値は本会目標値を基準に個々事情に合わせ設定する。

２，J-SaaSについて、経済産業省の事業であるが、「来年３月までの事業であること」「顕著な実績が見られない」ことをもって、クラウドコンピューティング時代への対応としての知識習得として外部講師による研修企画に留めることとします。私が、J-SaaS推進を支援するための「地域ITベンダー協議会」構想は参考施策として公表するに留まってしまいました。

３，TAINS会員加入勧奨については、本会の新入会員セミナーでガイドするに始まり、各県連・支部においても同様加入勧奨を行うこと。必要なパンフレットは本会事務局に請求すること。なお、活性化を目的に、TAINSを日常業務で活用している本会運営委員１名を全国ユーザー会運営委員に推挙することとしました。


（電子申告について）

　本会会員の利用割合は５０％を超えておりますが、その伸び（当会８月末前年比１３３％）は下がっています。清水本会会長の「全国でのトップランナーであり続ける！」との方針に従い、利用割合の高い支部、逆に低い支部での利用推進施策は異なりますが、利用割合の更なる向上には考えられる限り（ベンダー・税務協力団体への依頼を含め）を実施なければ７２％目標は容易ではないことを確認しました。利用済み会員は１００％をめざし、未利用会員には最初の１件チャレンジを願い、県連・支部会議などあらゆる機会で「電子申告推進」を求めることとしました。



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。