本会理事会での、今年度計画の留意点

平成２１年度情報システム部事業計画策定の資料

理事会での資料よりの留意点は下記の通りでありました。


（計画大綱では、）

　「会務の実行は「透明で分かりやすい会務」と「原則としての情報を公開する」を基本方針とし、信頼され期待される税理士会とする」とされています。この原理原則に従って、この一年間の情報システム部の役割を果たす。


（電子税理士会への取組）

　「効率的な会務運営を行うため、電子税理士会の充実と利用拡大に努める。特にテレビ電話、テレビ会議の推進とマイコモンシステムの利用拡大及び有効利用をはかる」との文言が明示されています。電子申告をハード的に支援する。特に利用が進み容量に余裕が無くなっているサーバ更新は急務となっています。


（電子申告について）

　「電子申告が当たり前との認識を深め、目標数値の早期達成に努める」とあります。関東信越税理士会の全体で一事務所当たり７０％が目標との事、今だ電子申告を実施していない会員事務所を考慮すると、現在実施している事務所においては１００％電子申告としなければ目標達成とはいかない。


（会長指示事項では、情報システム部に）

（１）日税連が発行するICカードの全員取得に努められたい。
（２）電子申告の数値目標達成に努められたい。
（３）広報部等と連携し、本会のホームページを原則として毎日更新されたい。
（４）企画部と連携して「税理士税理士会」構想の推進をはかられたい。
（５）Ｊ－ＳaaＳの研修及び有効利用をはかれたい。（新規）


（SaaS事業展開での危惧する点）

　SaaSに詳しい理事・澤口会館建設特別委員会委員長（浦和）からの説明で、「これまで指導員になっているのは全国３万人で、税理士は少なく、ITCなどの資格者が多い。SaaS事業のプラットホームは富士通が落札しており、使用料安く、５万円パソコンで利用可、ASPを提供する事業者が増え税理士以外の指導員が多数との現状では,顧問料維持困難の見通し、税理士法違反の捕捉も困難となる」と指定されています。
　ソフト提供先では２０名以下従業員企業かの確認は管理は出来ない、この事業は３月３１日利用開始されたおり、企業に替わって記帳代行業者が、本人に成りすまして利用しておれば税理士法違反となる。


（会長指示事項での関連部会は）

（１）総務部会：「電子税理士会構想を関連分掌機関と連携して実施されたい」
（２）企画部　：「電子税理士会構想の一層の推進をはかれたい」
（３）広報部　：「ホームページ５千アクセス目標に、情報システム部と連携して内容充実」
（４）研修部　：「e-ラーニングの利用充実及び受講管理システムの有効運用を図る」
の４部会であります。


（電子会議について）

　今年は実践の年で、利用推進を図ることが求められています。企画部では前年度５会程電子会議実施した実績あり。会議の時短の成果があったと報告されています。県連事務局と支部事務局には全て設置されている現状では「使わないと宝の持ち腐れとなる」情報システム部会は率先して利用を進める必要があります。

資料：電子会議室　利用要領
　　　電子税理士会端末　利用マニュアル
　　　マイコモン「電子税理士会」操作説明書
　　　マイコモン「電子税理士会」事務所通信について

なお、初部会開催日は、平成２１年４月２０日（月）部会＆懇親会を予定しております。