納税協力３団体から日税連に協力依頼

　昨年の１２月１５日国税庁において、関係民間団体幹部と国税庁幹部との意見交換が開催され、会議終了後に大橋全国法人会総連合会長、大谷全国間税会会長、野村納税協会会長から池田日税連会長に対し、e-Tax利用促進に関する協力依頼があった。（税理士界　平成２２年１月１５日号４面）


（依頼文：e-Tax利用推進へのご協力お願い）

　初冬の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

　平素から私たち各団体の事業活動につきまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、e-Taxにつきましては、平成２０年９月、IT戦略本部において「オンライン利用拡大計画」が決定され、法人税、申告所得税、消費税、印紙税等の重要手続についてはオンライン利用率を平成２５年末までに６５％、そのうち法人税、消費税（法人）等の先行手続についてはオンライン利用率を平成２３年度末までに７０％とする目標が定められたことを受けて、国税当局におかれましても更なるe-Taxの普及と利用の拡大に努められていると伺っております。

　私たち各団体の会員の多く、税務に係わる申告・申請等の手続きを税理士の皆様にお願いしており、ご理解とご協力をいただいたお陰でe-Taxを利用している会員数は大きく増加しております。

　私たち各団体といたしましては、全会員のe-Tax利用を目指して、今後とも利用拡大を続けていくこととしておりますが、その成果を挙げるためには税理士の皆様のなお一層のご理解とご協力が不可欠でございます。

　つきましては、日本税理士連合会におかれましても、引き続き税理士の皆様と私たち各団体の会員が相互に連携してe-Taxの利用推進が図られますよう、何分のご高配を賜りますようお願い申し上げます。


（奮起が必要）

　納税協力３団体からのe-Tax利用推進に関する協力依頼があったとの記事と原文を拝見して、目頭が熱くなりました。本来なら、同様の文書を税理士会からお願いすべきではなかったか。同業者団体の悲しいところで、７万余の会員全体にe-Tax利用推進が徹底しておらず、国民・納税者、課税当局、納税協力諸団体にご心配をおかけ、その叱責か・励ましが今回の協力依頼かと推察します。税理士会のe-Tax利用推進活動の強化への意を強くしました。



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