Ｊ－ＳaaＳ事業を語る ITC編

　金曜日の夕刻は、NPO長野県ITC協議会の監査会が私の事務所で開かれました。その時に私の「Ｊ－ＳaaＳ事業企画提案」を監査後の時間を頂き討、説明し参加者と討議しました。


（討議内容）

・今回の経済産業省（経産省）の施策は「官」発信で「民」の事業展開を期待するものではないか。外郭団体ができないので「（株）新社会システム総合研究所」を設立し、当面は「Ｊ－ＳaaＳ事業」普及指導員を育成し、セミナー活動でＪ－ＳaaＳ事業の啓蒙を行うとしている。ITCとしてはセミナー後のフローを如何にするかという方向性が見えないこと、IT投資資金が乏しくボランティアになってしまう恐れがあり、普及指導員としてセミナー開催以外の事業展開を躊躇する。


・その普及セミナー講師についても、選考基準が明らかでなく、セミナーのフォーアップが明確でない。Ｊ－ＳaaＳ事業の単なる広報に終わってしまうのではないか。一部メーカーでは自社開発のアプリケーションソフトを用意し代理店による顧客指導を行う事業展開の動きもある。国のＪ－ＳaaＳ事業は単に価格設定のレベルを提示したガイドに終わるのでないか。モデルである米国とは企業文化が違う。


・日本の中小零細企業の「IT経営への経営革新」は国際競争力の向上という見地から絶対必要なステップであることは事実で、ベンダー・ITコーディネータ・税理士・商工会議所等の諸機関はそれぞれの事情を超えて、中小零細企業へその持てる力を合わせて「IT経営」へのステップアップに貢献すべきである。


・問題は、支援すべき諸機関の守備範囲だけでは中小霊先業のニーズ（金銭負担・改善すべき業務・ロット）に応えることは難しい。アプリケーションソフトと間の隙間はエクセル外表計算ソフトやアクセス等で補完すべきである。そうなると、単にシステム設計・指導を行う外、補完すべきツールを作成する地元業者の支援が必要になってくる。その支援活動をまとめる組織編成が必要となっている。


・確かに、中書零細企業には、汎用ソフトを使う程の発生頻度はないが、見積・納品・請求書は手書きでは不便、数人のスタッフであるが営業効率を上げたいなどのニーズは存在する。作業効率を高める便利ツール（見積請求・顧客管理・営業支援システムなど）を提供している業者はいるが、個々の中小零細企業との接点がないか、限られた情報下での選択で、経営改善に結びつくシステムが構築できないでいる。


・そこで、投資予算が乏しい企業に、最適なシステム設計を実施、業績向上に結び付ける機能の登場を期待したい。幸い、今回の「Ｊ－ＳaaＳ事業」と「地域力連携拠点事業」の施策を結び付け、拠点事業所と関与税理士・ITCが協働し最適なシステム設計を提案・実地指導ができれば、支援先企業の経営改善に結びつき、地域経済の活性化と雇用の確保に貢献できる。


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