提案活動と協働を求める

　Ｊ－ＳaaＳ事業は税理士が単独で抱え込み展開することは不可能であります。IT専門家集団やアプリケーション事業者、商工会議所等の指導機関、金融機関との連携を持って始めて、所期の目的が適うと考えます。


（ITCへのプロポーズ）

　先ず、ITの専門家集団であるITCへの提案活動を開始したいと考え、今日地元長野県のITC協議会へ提案を行います。ITCとの税理士が連携して、顧問先にITの最適なシステム構築を提案し、導入指導が出来れば、生産性向上・競争力強化・新規事業展開への具体的な展望が開けると期待しています。


（動けない団体）

　Ｊ－ＳaaＳ事業の展開では、利害の調整が必要であります。商工会議所等指導機関の主力業務である記帳指導がはＪ－ＳaaＳ事業に参画し、財務ソフト指導がメーカーに移ってしまえば、事業が縮小してしまい、加入者減少に拍車がかかってしまうのではかとの恐れ。税理士会でも会員の記帳業務を失う恐れは同じで、共に軽々にＪ－ＳaaＳ事業を積極推進に動き出せないでいる。


（国家存亡の時）

　極東と云われる地政学的基盤の弱い日本の選択できる事柄が限られる。大量生産大量消費商品を製造し続けることで国民の生活を豊かにさせることはできない。そこでは、国際競争力のある製品の創造が求められる。製造・販売・事務のすべての部署で再構築が求められる。自分の業界エゴだけを主張することは亡国へと導く。求められる目標に向かって、各団体は協働しなければならない時を迎えている。


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