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「賃上げ」騒ぎ  そもそも非正規雇用に依存するビジネスモデルがデフレの元凶

2013年02月21日 11時07分32秒 | ワークシェアリング・労働
前屋さんがおっしゃることに賛成です。



非正規雇用者を無視して、正社員だけで「賃上げ」などと
ローソン社長が言うのは、空虚な印象を受けます。



「賃上げ」騒ぎはデフレ脱却にはつながらない  前屋毅
(ヤフーニュース)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20130220-00023558/


(引用開始)

問題なのは、ローソンの「賃上げ」が正社員だけを対象にしているということだ。正社員とアルバイトなど非正規雇用者とを合わせると、ローソングループでは約20万人が働いている。しかし今回の「賃上げ」の対象となるのは、約3300人の正社員だけである。約18万5000人の非正規雇用者は対象外なのだ。

賃金を上げることで消費を活発化させてデフレ脱却につなげるには、3000人の社員を対象にするより18万人の非正規雇用者を対象にするほうが効果が大きいことは誰が考えてもわかる。そこを無視して、「デフレ脱却のための賃上げ」と誇れるのだろうか。「われわれの政策の成果」と胸をはるにいたっては、あきれるしかない。

ローソンにつづいて作業服店チェーンのワークマンも賃金を引き上げることが2月19日になって明らかになったが、こちらも対象は正社員である。とんちんかんな米倉会長発言となった公明党と経団連の政策対話でも、前提になっているのは「正社員の賃上げ」で、「非正規雇用者の賃上げ」はふくまれていない。それでデフレ脱却が狙いというのは、論点がずれすぎているというしかない。

(引用終了)



そもそも、このローソンのような、
正社員3000人で18万5000人が非正規雇用者
というビジネスモデル自体が、
この国のデフレの元凶の一つではないでしょうか?




(当ブログの過去記事)

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