名古屋市で８月２７日から続いてきた市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが２７日、１カ月の期限を迎えた。
リコール運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」はリコールに必要な３６万５７９５人分の署名は確保できるとしている。
ただ、市選挙管理委員会への提出後の審査で無効となる署名も出るため、署名数が確定する１１月まで成否がはっきりしない可能性がある。
「市民税の恒久減税」や「議員報酬の半減」といった公約を掲げる河村市長は、「議会が公約実現を阻んでいる」として市民に署名を呼びかけた。
政令指定都市で議会解散のリコールが成立した例はなく、前代未聞の取り組みの成否が注目されてきた。
支援団体はこれまでに２２日現在で３０万８９５人分が集まったと公表している。
署名簿の回収と集計を続け、提出期限の１０月４日に最終的な署名数を公表する予定。
河村市長は２７日の記者会見で「１カ月で３０万を超えるというのは公約を実現しろというすさまじい民意。大変ありがたいが、まだまだ予断を許さん状況だ」と話した。
署名が提出されると、選管が１０月５日から市内１６区ごとに審査する。
選挙人名簿にない人の署名や同じ人による重複署名は無効になる。
審査期間は２０日以内。
１０月２４日前後に選管側から審査終了時の有効署名数が発表され、この時点で成否の見通しがわかる可能性が高い。
ただ、この後も縦覧・異議申し立ての期間が設けられ、数の変動がありえるため、最終的な有効署名数が確定するのは１１月中。
審査終了時の有効署名数が必要数に近接していれば、成否の確定はこの段階までもつれる可能性もある。
必要数に達していれば、来年１月上旬にも住民投票が実施される。
有効投票数の過半数が議会解散に賛成すればリコール成立となり、２月上旬にも出直し市議選が実施される予定。
河村市長は自身も辞任して市長選も同時に実施し、改めて立候補する方針を示している。
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