鳩山首相の２０１０年度予算・税制改正の指示の骨子
▼子ども手当の所得制限は設けず
▼ガソリン税の暫定税率の仕組みは廃止し、税率は維持
▼自動車重量税は国税の半分（約１８００億円）を減税
▼地球温暖化対策税（環境税）は１年かけて検討
▼国民の健康のため、たばこ増税を行う
鳩山首相は２１日、２０１０年度予算編成で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率の仕組みを来年３月末で廃止したうえで、現在の暫定税率と同水準（ガソリン１リットルあたり２５円）の新たな課税措置を導入する方針を表明した。
税収確保などの観点からガソリン課税を実質的に維持し、民主党が政権公約（マニフェスト）に明記した減税によるガソリン価格の引き下げは見送る。
民主党が重点要望で求めていた「子ども手当」の所得制限については設けない方針を示した。
たばこ税については１０年度から税率を引き上げ、上げ幅は２２日に決定する方針を示した。
こうした方針を受けて政府は２２日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定し、２５日に予算案を決める方針だ。
鳩山首相は２１日夕、首相官邸で民主党の小沢幹事長と会談し、政府の決定を説明した。
鳩山首相は会談後、記者団に対し、暫定税率の廃止について「地球環境の問題、景気の問題を考えて、まず暫定税率の仕組みはいったん廃止し、税率は維持することにした」と説明した。
そのうえで「マニフェストに沿えなかったことはおわび申し上げなければならない」と述べた。
子ども手当に所得制限を設けない理由については「最終的な結論は子どもを社会全体で育むという発想に立った」と語った。
ただ、支給を辞退し、地方自治体への寄付に振り替える制度を創設する方針も示した。
民主党は政権公約で国と地方を合わせて約２・５兆円の暫定税率の廃止を明記していた。
しかし、民主党が１６日に政府に示した１０年度予算の重点要望で「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と公約とは異なる要望を盛り込み、首相の判断が注目されていた。
自動車重量税の暫定税率の一部（約１８００億円）は減税する。
首相は地球温暖化対策税（環境税）については「１年以内に結論を出す」とした。
暫定税率を廃止して衣替えする新税は環境税を創設するまでのつなぎ措置との位置づけとみられる。
首相は新税の税率を暫定税率より５円低い２０円程度にとどめる案も検討したが、最終的に小沢幹事長の意向でまとめられた民主党の要望を受け入れざるを得ないと判断したと模様だ。
子ども手当の所得制限については、政府・与党内で一時、２０００万円を上限とする案が浮上していた。
しかし、厚生労働省の試算では夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収２０００万円を上限にすると約９９・９％が支給対象となり、歳出抑制効果がほとんどないため、所得制限の導入を見送ったとみられる。
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政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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支持率また下がったみたいよ。これで回復できるかな～・・・・・・。
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