このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ
地方創生を成功させるには シリーズ⑦
無関心層を振り向かせるには
このニュースで既に書きましたが住民参加が必要だと書きました。
住民の中には多種多様な人で構成されています。このままで満足だとか変化を好まない住民がいます。どのように町創りに参加いただけるかが地方創生のカギになります。
自治体の住民への広報は一般的に月１回の広報誌とホームページ、ポスター、タウンミーティング（全市民の１％の参加者の例も）だと思います。
これをさらに進化した自治体の例を紹介します。
従来は全市民に一律的なマス情報を届ける方法のため受け手が本当に必要な情報がきめ細かく配信されなかった。本当に必要な情報が埋もれてしまい見つけづらい傾向があった。
あるいは探すのが面倒になってみること自体をやめてしまう市民が多かった。
そこで必要な情報を必要な人に届けるという方法をとった。
DCP（後述に説明）というソフトを使うことした。そのために個人の趣味、趣向や属性が必要となった。利用者に詳細情報を登録してもらい各市民に合った情報を提供する方法を従来の広報に加え、サービスを開始した。
DCPはデジタルが登場したことで、旧来の方法では把握することさえ難しかった市民のニーズも細やかにキャッチアップできるソフトです。従来では困難だったアプローチで革新的な行政サービスを提供することが可能になりました。この方法はIT業界ではDCP（デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム）と呼称されアクセンチュア（株）等が推奨しています。
当該市はDCPを活用することによって市民参加率を30％に向上させる目標を作って活動している。