就寝前市況です。日経先物は28500 NYダウ先物は30871 円は103.84 ユーロは126.33/1.2166 英ポンドは141.69/1.3645 近辺 . . . 本文を読む
■株反落（28,631）。「、高値警戒感から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。一方、相場の先高観は崩れておらず、業績に期待できる銘柄は買われた。来週から国内主要企業で決算発表が本格化するため、様子見姿勢の投資家が多かった。英タイムズ紙が東京五輪について「日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で中止せざるを得ないと内々に結論づけた」と報じた。電通グループなど関連銘柄に売りが出たが、「すでに五輪効果への期待は薄く、相場全体への影響は限定的」。政府はタイムズの報道を否定。半面、世界での需要拡大期待が続く半導体関連株の一角が買われた。中国景気の回復で成長が見込まれるファクトリーオートメーション（FA）関連銘柄なども物色され、相場を支えた。業績予想を上方修正した銘柄にも買いが入った。東証1部の売買代金は概算で2兆3734億円。売買高は12億1752万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1416と、全体の約65%を占めた。値上がりは694、変わらずは80銘柄」
■債券軟調（利回り上昇0.035%)。「米バイデン政権による新型コロナ感染抑制策や追加経済対策が米景気を押し上げるとの期待から米長期金利が上昇し、国内債にも売り。新発20年債利回りは前日比0.015%高い0.445%、30年債は同0.005%高い0.650%にそれぞれ上昇した。先物中心限月である3月物の終値は前日比12銭安の151円86銭と4日ぶりに反落した。財務省が実施した残存期間「1年超5年以下」の国債を対象とする流動性供給入札では、応札額を落札額で割った応札倍率が4.78倍と前回を上回り、市場では「強めの結果」と受け止められた」
（為替）103.50-103.69のレンジ、17時は103.66。ユーロは、126.01/1.2157近辺。欧州中央銀行（ECB）は21日に開いた理事会の声明文で、コロナ危機に対応した資産購入の特別枠を巡って「好ましい金融環境が維持されれば、全てを使い切る必要はない」と明記した。想定よりも買い入れ額が小さくなるとの思惑からドイツなど欧州主要国の国債利回りが上昇し、円やドルなどに対するユーロ買いが優勢.
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米インテルは21日、高度な製造プロセスで作る次世代CPU（中央演算処理装置）を2023年に投入すると表明した。大半の製品は自社で製造を続ける。名門復活に向け、設計から生産まで一貫して手掛ける事業モデルと委託生産を組み合わせる前例のない挑戦が始まる。
20年の通期決算に合わせてインテルが開いた説明会、参加者らの関心は1人の発言に集中した。同社の元最高技術責任者（CTO）で、2月15日に最高経営責任者（CEO）として復帰するパット・ゲルシンガー氏だ。回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの次世代ラインの立ち上げ状況を説明し、「23年に出す製品の大部分は自社で製造できる」と言い切った。
23年に7ナノ技術を使うCPUを出す計画自体は従来の説明と大差ない。ただ20年7月に現CEOのボブ・スワン氏が言及した7ナノラインの「欠陥」は技術面の見直しで解決した。ゲルシンガー氏は「特定の技術や製品についてはファウンドリー（受託生産会社）の利用を増やすだろう」としつつ、約半年にわたり漂っていた「インテルが自社生産を諦める」という社内外の観測を払拭した。 （以下略 原文を お読み下さい。）
（＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む
■ダウは反落（31,176）。「前日に過去最高値を更新し、利益確定売りが取引終了にかけて強まった。ただ、主力ハイテク株に決算期待の買いが連日で入り、相場を下支えした。バイデン新政権による新型コロナウイルス感染抑制策も経済正常化への期待を高め、下値は堅かった。景気敏感株を売り、ハイテク株に資金を移す動き。21日夕方決算発表のインテルは6%高。ハイテク株がけん引し、ダウ平均は取引終了間際までは前日終値を上回って推移。バイデン米大統領は21日、コロナワクチンの供給加速などを目指す10本の大統領令に署名した。ワクチンの材料や医療用マスクなどの不足を解消するため、大統領権限を使って企業に必要な材料の生産を優先するよう命じる。ナスダックは13,530.915」。
■原油は下落（53.13）。「米石油協会（API）が20日夕に発表した週間統計で米原油在庫が増え、需給の緩みが警戒。米エネルギー情報局（EIA）が22日に発表する週間の石油在庫統計では原油在庫の減少が予想されているが、APIの発表を受け、市場予想に反して増加するとの見方が浮上」、●金は反落（1865.9）。
■米国債は反落（利回り上昇1.10%)。「新政権による追加経済対策や新型コロナウイルスの感染抑制策が経済回復につながるとの見方から、債券には売りが優勢。バイデン政権は4月末までに1億回分のワクチン接種を目指す。大統領は就任初日の20日に連邦政府施設でのマスクの義務化など新型コロナ対策の複数の大統領令に署名。米商務省が21日発表した2020年12月の住宅着工件数は166万9000戸と、前月の改定値から5.8%増加。4カ月連続の増加で、06年9月以来14年3カ月ぶりの高水準、債券には売り材料」。
■日経平均先物夜間引けは、28,600。
■(為替）103.38-103.66 のレンジ、17時は103.50近辺。 ユーロは1.2136-1.2173のレンジ 17時は125.95/1.2170近辺。 ECB理事会・ラガルド会見は「新味に乏しい」 12:50更新 . . . 本文を読む
米スマートフォン証券のロビンフッド・ファイナンシャル（Robinhood）が注目を集めている。ロビンフッドは1300万人以上が活用する投資アプリを手掛け、手数料が無料なのが特徴だ。若年層を中心に利用者が急増し、ロビンフッドの事業拡大を受けて証券大手も手数料の廃止に動いている。
メディアがロビンフッドに言及した回数は2020年7～9月期に急増した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う株式相場の乱高下を受け、個人投資家がロビンフッドの自ら注文する「DIY型」投資プラットフォームに押し寄せ、利用が急増したためだ。同社のビジネスモデルとプロダクトに改めて注目が集まる格好となった。ミレニアル世代(20～30歳代)のデイトレードへの関心が高まったことを背景に、20年4～6月期のロビンフッドの売上高は前四半期比98%増の1億8000万ドルになった。新型コロナの感染拡大以降の新規口座開設は約300万口座に上り、その半数を投資初心者が占めた。
（以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■知っておくべきこと
■次の展開は
・米証券取引委員会（SEC）の調査を受け、ロビンフッドへのメディアの関心はさらに高まる見通し:ロビンフッドは収益の大半を「ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）」から得ている。同社はこの仕組みにより投資家の注文を米シタデル・セキュリティーズなどのHFTに回し、リベートを受け取っている。こうしたビジネスモデルは違法ではないものの、SECはロビンフッドが投資家の注文をHFTに回していることを適切に開示していなかったと指摘している。ロビンフッドは20年12月、和解に応じ、課徴金6500万ドルを支払った。（＊日経 CB Insights 記事より） グラフも . . . 本文を読む