就寝前市況です。日経先物は28290 NYダウ先物は30705 円は103.73 ユーロは125.14/1.2064 英ポンドは140.58/1.3557 近辺。 . . . 本文を読む
■株続落（28,242）。「朝方から下げが先行。200日移動平均からの乖離率が25%近辺に達し、利益確定売り。前週末の米国株式相場が軟調だったことも売り材料。11時に発表された2020年10～12月期の中国の実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回り、買い材料。同時発表の12月の工業生産高も好調で、中国の上海総合指数が上昇し、支えに。ただバイデン次期米大統領の就任式を控え、スムーズに政権移行が進むかどうかを見極めたいとの声もあり、持ち高調整の売りも出て軟調な地合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆9320億円。売買高は9億854万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1195と、全体の5割強を占めた。値上がりは888、変わらずは106銘柄」。
■債券軟調（利回り上昇0.045%）「一時は0.050%と2020年11月4日以来、2カ月半ぶりの高さに上昇。日銀が3月の金融政策決定会合での政策点検において「長期金利の変動幅を広げる可能性がある」との一部報道で、日銀が金利上昇（債券価格の下落）を容認するとの思惑から債券売りが優勢。超長期債の利回りも上昇した。新発30年債は前週末比0.015%高い0.660%で取引されている。一時は0.675%と19年1月23日以来、約2年ぶりの高さとなった。40年債は同0.015%高い0.700%と20年12月7日以来、1カ月半ぶりの高さとなった」。
（為替）103.70-103.92のレンジ、17時は103.76近辺。ユーロは一時1.2065のユーロ安値をつけた後、125.24/1.2069近辺での引け。 . . . 本文を読む
中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）がゲーム事業をてこに世界に「帝国」を形成しつつある。進出先の企業と提携や出資を繰り返して現地に浸透、12億人が使う対話アプリ「微信（ウィーチャット）」など利便性の高いアプリを武器に一大経済圏を作り出す。時価総額は世界トップ10入りしたが、それ故に米国との政治リスクなど摩擦も生じている。
「テンセントは世界一のゲーム会社としての顔も持っている。クラウド事業を通じて日本のゲーム業界にも貢献したい」。テンセントクラウドの東北地区責任者の趙剣南氏は2020年12月に開いた説明会で日本の事業拡大に意欲を見せた。（以下 小見出しと 文末 原文をお読みください。）
●日本にもデータセンター
●提携や出資・買収を繰り返す
●地元企業と組んで浸透
●世界戦略には政治リスクを内包
データをめぐる安全保障の問題をはらむSNSに対し、ゲームについてはまだ米では規制対象にはなっていない。ただ、インドでは中国製アプリの使用を禁止する動きもある。昨年末からのアリババ集団と中国政府のように企業と政府の距離感も難しい。テンセントの世界戦略はつねに政治的リスクを内包している。
（＊日経 記事より）グラフも
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●今週(01/18-01/22)の主な予定
■イベント/政治
(1/17）阪神大震災から26年、北朝鮮が最高人民会議、(1/18：月曜）通常国会召集、菅首相が施政方針演説、みずほ銀行、新規口座開設で通帳発行手数料の徴収開始、18-3月26日 国連軍縮会議 first part（ジュネーブ）、三井不動産による東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）の期限、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、18-21日 欧州議会本会議（ストラスブルー）、18日 キング牧師生誕記念日で米市場休場、(1/19：火曜）EU財務相会合（オンライン）、(1/20：水曜）日銀政策委・金融政策決定会合（21日まで）、米新大統領の就任式、ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁・発言、(1/21：木曜）黒田日銀総裁会見、1月の展望リポート（日銀）公職選挙法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告の判決公判（東京地裁）、EU臨時首脳会議（オンライン）、欧州中央銀行（ECB）定例理事会（金融政策）（独・フランクフルト）欧州中央銀行（ECB）理事会、(1/22：金曜）1月の月例経済報告（内閣府）、核兵器禁止条約（TPNW）が発効、ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見、(1/23：土曜）日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決確定、(1/24) ポルトガル大統領選挙
■経済指標
(1/18）10～12月期の中国GDP、(1/19）11月末の米国債保有残高、20年の欧州新車販売、(1/20）20年の訪日外国人客数（日本政府観光局）、12月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会）、欧独：12月消費者物価指数、欧：1月ＺＥＷ景況感調査、(1/21）1月の主要銀行貸出動向アンケート調査（日銀）、12月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会）、豪：12月失業率、米：前週分新規失業保険申請件数、12月の貿易統計（財務省）、1月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、12月の米住宅着工件数、(1/22）12月の消費者物価指数（総務省）、豪：12月小売売上高、米：12月中古住宅販売件数、12月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）、 欧独米：1月製造業･サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、
(図は ＊ 日経 記事より）10:30更新 . . . 本文を読む