就寝前市況です。日経先物は28630 NYダウ先物は30724 円は103.78 ユーロは126.08/1.2148 英ポンドは141.95/1.3678近辺 . . . 本文を読む
■株反発（29,515）。「本格化する20年4～12月期の国内企業決算の発表を前に、好決算を期待した買いが優勢。半導体関連株や電子部品関連株を中心に買い。市場予想を上回る決算内容になるとの期待感は強い。米株価指数先物が堅調に推移したことも大きい。大引けにかけて買いが膨らみ上げ幅を拡大、高値引け。決算期待の半面、「好決算は相当程度、株価に織り込まれている。想定通りの内容にとどまれば利益確定の売りが広がるとの警戒感もあり、積極的に上値を買っていく投資家がいない」との声も。決算を見極めようと様子見の投資家も多く、利益確定の売りも。朝方は一進一退で推移した。前週末の米株式市場で、バイデン米大統領による大型の経済対策への先行き不透明感が広がり、ダウは下落。景気敏感株を中心に売りが出て、朝方に日経平均は下げる場面も。東証1部の売買代金は概算で2兆1050億円。売買高は10億1645万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1449と、全体の66%となった。値下がりは654、変わらずは87」
■債券よこばい（利回り0.035％）。「前週末に米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、国内債には買いが先行。長期金利は一時0.030%まで低下したが、次第に持ち高調整の売りに押された。超長期債も方向感に欠けた。新発20年物国債の利回りは前週末と同じ0.445%。午前には0.440%まで低下。3月の日銀の金融政策の「点検」では国債買い入れ手法の見直しに伴って超長期債の購入が減らされるとの警戒感が根強い。日本時間25日の取引で米金利低下の勢いが一服したのもあって売りも出て、債券相場の重荷。日銀は25日実施した4本の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「1年以下」の購入予定額を1000億円とし、前回から500億円減らした。市場では「『3年超5年以下』でも一部銘柄の需給が逼迫、月末に公表する2月のオペ方針で日銀が購入額を減らす可能性がある」。
（為替）103.68-103.89のレンジ、17時は103.72近辺。ユーロは126.31/1.2177近辺。 . . . 本文を読む
政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。
各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求める。生活費を支援する博士課程の学生の一部には、研究費の支援も計画する。1人当たり年平均50万円ほどを見込む。制度を適用する大学は今後選ぶ。人工知能（AI）や量子技術といった成長分野などに力をいれたり、就職支援を充実させたりする場合などを想定する。
240万円は生活費を賄える額として設定した。政府は博士課程学生の生活を支えるために年180万～240万円が必要だと見積もる。18年度の日本学生支援機構（JASSO）の学生調査で博士課程の生活費は平均230万円程度だった。初年度の関連経費は230億円程度の予定だ。20年度第3次補正予算案に200億円、21年度予算案には30億円をそれぞれ計上した。政府は大学の研究開発を後押しする10兆円規模の基金を官学で創設し、22年に運用を始めると見込む。運用益が出始めれば支援金の原資に充てる。それまで政府が必要な予算を措置する方針だ。 以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事 より）グラフも
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●今週(01/25-01/29)の主な予定
■イベント/政治
(1/25：月曜）日銀議事録公表（2010年7～12月分）、ベトナム共産党大会（2月2日まで）、5月の世界経済フォーラム年次総会の先行イベント「ダボス・アジェンダ」（29日まで）、黒田総裁がパネリストとして参加、25-28日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）、 (英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言、(ユーロ) ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁・発言、(1/26：火曜）日銀金融政策決定会合の議事要旨（20年12月17～18日分）、経団連労使フォーラム、米FOMC（27日まで）、26日 一般問題理事会（ブリュッセル）、(1/27：水曜）パウエルFRB議長会見、(1/28：木曜）日銀金融政策決定会合の主な意見（1月20～21日分）、10～12月期の米GDP速報値、(1/29：金曜）(1/30：土曜）大学入学共通テスト・本試験の第2日程（31日まで）、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を出してから1年
■経済指標
(1/25：月曜） (独) 1月ＩＦＯ企業景況感、(1/26：火曜）12月の企業向けサービス価格指数（日銀）、 (米) 11月ケース・シラー米住宅価格指数、 (米) 1月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、(米) 1月リッチモンド連銀製造業指数、(1/27：水曜）(豪) 10-12月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）、(米) 12月耐久財受注、(1/28：木曜）12月の米景気先行指数、 (米) 12月新築住宅販売件数、(独) 1月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）、 (ユーロ) 1月経済信頼感、(米) 前週分新規失業保険申請件数、(1/29：金曜）1月の消費動向調査（内閣府）、12月の統計集中日=有効求人倍率（厚労省）、完全失業率（総務省）、鉱工業生産指数速報（経産省）、12月の米個人消費支出、(独) 10-12月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）、 (米) 1月シカゴ購買部協会景気指数、(豪) 10-12月期四半期卸売物価指数（ＰＰＩ）、 (独) 1月失業率、 (米) 1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値、 また、今週は日米主要企業の決算発表
(写真は 日経 写真トップより 海原に白銀、流氷の季節(24日 20:25) 10:30 更新 . . . 本文を読む