市況
■株反落（28,631）。「、高値警戒感から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。一方、相場の先高観は崩れておらず、業績に期待できる銘柄は買われた。来週から国内主要企業で決算発表が本格化するため、様子見姿勢の投資家が多かった。英タイムズ紙が東京五輪について「日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で中止せざるを得ないと内々に結論づけた」と報じた。電通グループなど関連銘柄に売りが出たが、「すでに五輪効果への期待は薄く、相場全体への影響は限定的」。政府はタイムズの報道を否定。半面、世界での需要拡大期待が続く半導体関連株の一角が買われた。中国景気の回復で成長が見込まれるファクトリーオートメーション（FA）関連銘柄なども物色され、相場を支えた。業績予想を上方修正した銘柄にも買いが入った。東証1部の売買代金は概算で2兆3734億円。売買高は12億1752万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1416と、全体の約65%を占めた。値上がりは694、変わらずは80銘柄」■債券軟調（利回り上昇0.035%)。「米バイデン政権による新型コロナ感染抑制策や追加経済対策が米景気を押し上げるとの期待から米長期金利が上昇し、国内債にも売り。新発20年債利回りは前日比0.015%高い0.445%、30年債は同0.005%高い0.650%にそれぞれ上昇した。先物中心限月である3月物の終値は前日比12銭安の151円86銭と4日ぶりに反落した。財務省が実施した残存期間「1年超5年以下」の国債を対象とする流動性供給入札では、応札額を落札額で割った応札倍率が4.78倍と前回を上回り、市場では「強めの結果」と受け止められた」
（為替）103.50-103.69のレンジ、17時は103.66。ユーロは、126.01/1.2157近辺。欧州中央銀行（ECB）は21日に開いた理事会の声明文で、コロナ危機に対応した資産購入の特別枠を巡って「好ましい金融環境が維持されれば、全てを使い切る必要はない」と明記した。想定よりも買い入れ額が小さくなるとの思惑からドイツなど欧州主要国の国債利回りが上昇し、円やドルなどに対するユーロ買いが優勢
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