東京30日 18:09現在、円は、105.68、ユーロは、123.69/1.1704、豪ドルは、75.13/0.7109、英ポンドは、135.49/1.282近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反落（23185）「日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落、日本株にも売り圧力。テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大統領のなりふり構わぬ批判に冷静に応じていた印象で、マナーのないトランプ氏に比べて優勢」との評価。バイデン氏は法人税の増税などを打ち出しており、米景気には逆風になるとの見方から株売りを促した。原油先物相場の大幅下落で原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷。東証1部の売買代金は概算で2兆9096億円と6月12日以来の高水準だった。売買高は14億4236万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1892と、9割近くを占めた。値上がりは253銘柄、変わらずは31銘柄だった」。
■債券軟調（利回り上昇、10年債0.015％）「10月1日に財務省の10年物国債入札を控え、このところの利回り低下もあって持ち高調整を目的とした売りが優勢だった。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で投資家の売り意欲の高さが示されたのも相場の重荷となった。超長期債には買いも入り、新発30年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.595%に低下した。米大統領選に関連し日本時間30日、大統領候補による第1回のテレビ討論会を開いた。米メディアによると、討論会終了後の調査では法人税率の引き上げを訴える民主党候補のバイデン氏が優勢と伝わった。米株価指数先物が下落し、日経平均株価もそれにつれて下げ幅を広げ、債券相場の支えとなった」。
（為替）105.44-105.80のレンジ。17時は105.60近辺。ユーロは123.00/1.1734近辺。 . . . 本文を読む
大統領選は29日夜（日本時間30日午前）、第1回テレビ討論会を開いた。共和党現職のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が初の直接対決に臨み、新型コロナウイルス対策や大統領の資質などを巡って激論を交わした。
初回は中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開かれた。今回を含め、3回の討論会は11月3日投開票の大統領選の行方を左右する終盤のヤマ場となる。
討論会は冒頭から激しい応酬となった。新型コロナ対策を巡り、バイデン氏は「彼は2月時点でどんなに深刻な病気かを知っていたのに伝えなかった。大統領は計画を持っていない」と20万人超と世界最多の死者を出したトランプ氏の対応を批判した。
トランプ氏は中国からの渡航を禁止するなど適切な対応をとってきたとして「これは中国の失敗だ。私は素晴らしい仕事をやってきた」と主張。厳しい感染抑制策を訴えるバイデン氏を「もう一度米国を封鎖しようとしている。私は経済を再開したい」と批判し、経済再生にも目配りすべきだと切り返した。
人種問題では、バイデン氏が「トランプ氏は人種差別主義者だ。人種間の憎しみをあおりたいのだ」と攻撃。トランプ氏は「あなたは法と秩序（の重要性）を言わないのか。急進左派の支持を失うからだ」と返し、黒人暴行死を受けて全米で続発した暴動への強硬な対応を正当化した。
政策論だけでなく、大統領としての資質を問う応酬も目立った。トランプ氏は就任前に所得税をほとんど支払ってこなかった問題を司会者から問われると、正面から答えず「私は何百万ドルも所得税を支払ってきた」とかわした。バイデン氏は「納税申告書を公開しろ。教師の納税額よりも少ない」と迫った。 以下略 （＊日経記事より）表も . . . 本文を読む
■ダウは反落（27452）。「欧米で新型コロナウイルスの感染が広がる中、金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げ。29日夜に米大統領選候補の討論会を控え、積極的な買いは入りにくかった。欧州や米国の多くの地域で新型コロナの新規感染者数が増加傾向に。冬場が近づき、ウイルスがまん延しやすくなるとの観測も。金融株も下げ。原油安を受け、石油株も安い。前日に大幅に上げた航空機のボーイングも安い。旅行・レジャー株の下げも目立った。国際航空運送協会（IATA）が今年の旅客者数の見通しを下方修正したことも売り材料。ペロシ下院議長は28日、新たに2兆2000億ドル規模の経済対策法案を用意したことを表明。米財務長官と協議を続ける方針と伝わったが「追加経済対策が大統領選前に成立するか確信は持てない」との見方が根強い。ナスダックは1万1085.25。アマゾン、アップルは下げ、フェイスブックは上昇。AMDなど半導体株の一角が買われた」。
■原油は反落（39.29）。「コロナ禍再拡大に原油需要低迷長期化懸念。増加ペースが衰えない中、冬にかけて欧米で感染の勢いが増すとの懸念。（EIA）が30日に発表する週間の石油在庫統計で原油在庫が増えるとの観測も相場の重荷。一時は1バレル38.41ドル」、●金は続伸（1903.2）
■米国債はよこばい（利回り0.65%)。「月末や四半期末で特有の機関投資家による保有債券の平均残存年限を延ばす買い、米株相場が下げ渋った場面では債券相場は伸び悩んだ。29日夜の米大統領選候補による討論会を見極めたい投資家が多く、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。コロナ禍再拡大も債券買い材料。米株が午後に下げ渋ると債券相場は上げ幅を縮めた。29日発表の9月の米消費者信頼感指数（101.8と前月から15.5ポイント大幅上昇）も債券売りを誘った。米経済追加対策の合意期待も相場の重荷。米大統領選の公開討論会で、様子見。2年物は0.12%」
■日経平均先物夜間引けは、23430.
(為替）105.53-105.70のレンジ、17時は105.70近辺。ユーロは1.1694-1.1746のレンジ、17時は124.10/1.1745近辺。こちらも米大統領選の公開討論会控え、様子見。
13:40更新 . . . 本文を読む
社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。
外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住を決めたからだ。話題はいつ香港を離れるか。「できる人はもう実行しているし、できない人も計画を立てている」
大規模デモが始まった2019年6月以降、ビザ取得に必要な無犯罪証明書の申請は4万件を超えた。英国が香港返還前に発行した英国海外市民（BNO）旅券を掘り起こす人も増える。香港メディアによると、すぐに同旅券を使えるようにする更新手続きは19年に約12万件と18年の8倍超に急増。20年も7月までに5万8千人が更新した。香港は金融などで優秀な人材を採用しやすく、米企業1300社が拠点を置く。アジア有数のビジネス都市だが、大規模デモや国家安全法で専門人材が脱・香港に傾きつつある。公的年金を中途解約する人も増えており「永久に香港を離れる」ための解約は1～3月に7600件に上った。(中略）
在香港米国商工会議所の調査では、香港から資本や資産、ビジネスの移転を検討していると答えた企業は8月時点で39%と、6月に比べて10ポイント近く増えた。「個人的に香港を離れることを考えている」と答えた人は53%に達した。多様な人材をひき付けてきた香港の輝きは失われつつある。（＊日経 記事より）写真：9月、スローガンなどが国家安全法に違反するとの警告旗を掲げる香港警察=AP
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