東京17日 18:42現在、円は、104.74、ユーロは、123.53/1.1793、豪ドルは、76.42/0.7296、英ポンドは、135.85/1.2969近辺 . . . 本文を読む
■株反落（23319）。「FOMC後の記者会見で、パウエル議長は量的緩和の強化を示唆せず、市場の期待が後退。日本時間ダウ先物が軟調にくわえ、円相場が一時、1ドル=104円台まで円高が進んだことが重荷、輸出関連株への売りが目立った。JR西日本、JR東日本は大幅に下落。市場では「景気や企業業績の一段の回復がみられない限りは、指数でこの水準より上は買いづらさがある」
16～17日の日程で開催された日銀の金融政策決定会合では現状の大規模な金融緩和策の維持が決定。想定内とあって市場の反応は薄かった。東証1部の売買代金は概算で2兆35億円。売買高は11億894万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は931銘柄だった。値上がりは1116、変わらずは127銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.010％）。「円高・株安で債券には買い。超長期債相場も底堅かった。新発30年物国債の利回りは前日と同じ0.585%をつけた。FOMCで国債など資産買い入れ策を変更せず、需給の緩みへの警戒感から10年超の米国債利回りが上昇。国内でも超長期債には売りが出て30年債利回りは一時0.595%まで上昇したが、0.6%を超える水準では投資家の需要が旺盛になるとの見方から次第に買いが増えた。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、新型コロナの対応を含む大規模な金融緩和策を維持すると決めた。現状の景気認識については「厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」に上方修正した。だが、想定通りの結果だったとして債券相場の反応は限られた」。
(為替）104.69-105.18のレンジ、17時は104.77近辺。ユーロは123.57/1.1793近辺。 . . . 本文を読む
ビッグデータの保管・分析を手掛ける米スノーフレイクが16日、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開（IPO）を果たした。初値は245ドルとなり、公開価格（120ドル）の2倍超となった。IPO時の時価総額としては米国で今年最大となる。成長力の高い企業に投資家のマネーが集中する構図が改めて浮き彫りになった。
スノーフレイク株の終値で計算した時価総額は704億ドル（約7兆3900億円）に達した。調達額は38億ドル。上場前の想定企業価値は124億ドルで、IPOによって価値は約5.6倍に膨らんだ。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイや、顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコム傘下の投資会社が上場前に出資を決め、市場の注目を集めていた。
スノーフレイクは米オラクルの出身者が中心となって2012年に設立し、クラウドを活用した「データウエアハウス（データの倉庫）」を提供している。欧米の主要国に拠点を構え、顧客数は3000を超える。日本にも19年12月に本格的に進出した。20年5～7月期の売上高は1億3314万ドルと前年同期比2.2倍に増えた。ただし開示のある18年8～10月期以降で、黒字を一度も達成していない。
米国のIPO市場は活況だ。米運用会社ルネサンス・キャピタルによると米企業のIPO調達額は今週、78億ドルに達する見通しで、19年5月以来の大きさとなる。新型コロナウイルスの流行で景気の先行きが不透明な中、上場市場ではハイテク株に資金が集中しており、IPO銘柄にも追い風となっている。米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策を続ける方針を示し、投資家がリスクを取りやすくなっていることも大きい。
（＊日経 記事より）写真：スノーフレイクの時価総額は7兆円に達した（16日、ニューヨーク証取）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28032）。「FOMCで2023年末まで利上げを見送る方針を示した。物価上昇や景気回復を後押しすると、景気敏感株を中心に買いが優勢。ただ、ハイテク株が売られ引けに掛けて急速に伸び悩んだ。FOMCではゼロ金利政策と金融資産の購入ペースの維持を決定。声明では「物価上昇率がしばらくの間、穏やかに2%を超える水準を目指す」とフォワード・ガイダンス（政策指針）を変更。23年の政策金利見通しでは中央値が現状（0.125%）と同水準。景気敏感株は総じて堅調。前日夕に発表した決算を受けて、フェデックスが大きく上げ、輸送関連株が高い。原油高で石油関連株が上昇、金融株も上げた。一時、28376の高値。ただ、引けにかけてハイテク株が売られ（一部には新規上場のスノーフレイクを購入のためGAFAM売りとの報道も）、指数の重荷に。アップルは3%安、マイクロソフトは2%安。反トラスト法違反でSNS（交流サイト）のフェイスブックを提訴との報道、グーグルにも売りが波及。ナスダックは1万1050.47」。
■原油は続伸（40.16）。「ハリケーン「サリー」襲来で米石油施設の稼働が低下、目先の需給が引き締まる可能性。米メキシコ湾岸周辺の多く石油施設が稼働を停止、一時的に供給が細るとの見方が買いを誘った。16日発表の週間の米石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に減り、約5カ月ぶりの水準に低下。ゼロ金利長期化・株高も買い材料」、●金は続伸（1970.5）。
■米国債は続落（利回り上昇0.69％）「FOMCでフォワードガイダンス（政策指針）を変更し、ゼロ金利政策の長期化を示唆。物価上昇を促すとみた債券売りがやや優勢。国債など資産購入策の現状維持は「パウエル議長が記者会見で量的緩和を拡充する見通しを示すとの予想」からはやや期待外れ。もっとも、ゼロ金利政策の長期化を受けた債券買いも入り、値動きは狭い範囲に限られた。2年物は0.14%」
■日経平均先物夜間引けは、23280。
■(為替）円は一時104.80の円高値。海外投資家には未知の(今までは黒子役の）菅新首相への不安が円買い材料との声も。円は104.80-105.14のレンジ、17時は104.95近辺。ユーロは1.1788-1.1876のレンジ、17時は124.00/1.1815近辺。英EUのFTA交渉難航 14:30更新 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。物価上昇率は「当面は2%超を目指す」とし、2%に到達するまで利上げを見送るとも宣言した。長期の低金利政策を確約する「フォワード・ガイダンス」を導入し、新型コロナウイルス渦からの景気回復を急ぐ。16日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。3月に再開した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる。
同日の会合では、FRBの正副議長や理事、地区連銀総裁による参加者17人が、23年までの政策方針と景気見通しをそれぞれ提示した。13人はゼロ金利政策を23年末まで維持する考えを表明。3年強にわたって利上げを見送る長期の金融緩和がFOMCの中心シナリオとなった。マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。
声明文にはゼロ金利を解除する条件を3つ盛り込み、低金利政策を市場に確約する「フォワード・ガイダンス」を今回の局面で初めて導入した。ゼロ金利政策は(1)FOMCが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復する(2)物価上昇率が2%に達する(3)一時的に物価上昇率が2%を緩やかに上回る経路に到達する――まで維持する。（中略）
FOMCの予測では、物価上昇率が2%に達するのは23年末で、記者会見したパウエル議長は「それまで政策金利を（ゼロのまま）据え置くのが適切だ」と明言した。米景気については「急激な落ち込みから想定よりも早く回復軌道に戻ったが、水準は危機前より低く、先行きも不透明だ」と述べた。とりわけ米議会は与野党の対立で追加の財政出動が遅れており、同議長は「景気の水準を危機前に戻すには、直接的な財政の支援が必要だ」と訴えた、（＊日経 記事より）写真：FRBのパウエル議長=AP . . . 本文を読む