トランプ米大統領は19日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」と米IT大手オラクルなどが提携する案について「原則承認」したと明らかにした。商務省は20日に予定していたアプリの配信禁止を27日に延期すると発表。ティックトックの米国事業見直しが最終決着するかはなお予断を許さない。米財務省は、米政府の正式承認には(1)オラクルと米ウォルマートによる交渉完了(2)政府機関の対米外国投資委員会（CFIUS）による提携案の承認――が条件になると指摘した。<<中国政府の承認も必要になる。>>
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「コンセプトとしては米国にとって素晴らしい合意だ。完了するなら素晴らしいし、しなければそれでもよい」と先行きを注視する方針を表した。中国政府への個人情報流出を懸念してきたが、提携が実現すれば「中国とは関係がなくなる。安全性は完璧になる」と主張した。オラクルとティックトックは19日、米国に新たに設ける国際事業の統括会社にオラクルとウォルマートが最大20%出資すると発表した。投資会社を含む米国側が過半を出資するかは不明だが、トランプ氏は「オラクルとウォルマートが完全に支配するだろう」と強調した。同氏は中国側が支配権を握ることに難色を示してきた。
米商務省は「直近の前向きな動き」を受けて、ティックトックの米国内での配信と更新を禁じる措置を27日午後11時59分に延期すると表明した。同省は18日、20日夜から配信と更新を禁じると発表していた。事実上の交渉期限を1週間先延ばしし、中国側に譲歩を迫る狙いとみられる。トランプ氏は現行の提携案について「多くの雇用やお金を米国にもたらす。利用者も喜ぶ。みんなハッピーだ」と語った。同氏によると、新統括会社は南部テキサス州に置き、新たに2万5千人を雇用する計画がある。米国の若者教育への基金に50億ドル（約5200億円）を拠出するという。テキサスは11月の大統領選の接戦州の1つ。米国内で1億人の利用者を抱える人気アプリのティックトックを巡り、トランプ氏は安全保障上の懸念があると問題視してきた。米国企業に完全売却するか、交渉がまとまらなければ閉鎖させるとバイトダンスに迫ってきた。（＊日経記事より）写真：米オラクルは19日、TikTokの提携先に選ばれたと発表した=ロイター(別の日経記事より） . . . 本文を読む
