東京16日 19:53現在、円は、105.02、ユーロは、124.71/1.1874、豪ドルは、77.09/0.734、英ポンドは、136.14/1.2963近辺 . . . 本文を読む
■株小反発（23475）。「前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、国内でも半導体関連などハイテク株の一角に買い。一方、円高進行は重荷。グロース（成長）株を中心に物色される中で、ソフトバンクグループ（SBG）が前日比4.6%上昇。新内閣の主要閣僚の多くは再任、現行の金融・経済政策が維持されるとの見方。もっとも、上値は重かった。円相場が1ドル=105円台前半まで上昇し、輸出関連株に売り。高値警戒感からの利益確定売りも。FOMCの結果発表を控えて様子見気分も強かった。東証1部の売買代金は概算で2兆1398億円。売買高は11億6886万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1357と、全体の約6割を占めた。値下がりは732銘柄、変わらずは85銘柄だった」。
■債券よこばい（利回り0.015％）。「FOMCや日銀の金融政策決定会合の結果を見極める姿勢が強まり、取引は低調。日銀が実施した3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇したが、債券相場への影響は限定的だった。超長期債では、新発30年物国債の利回りが前日より0.005%高い0.585%で推移」。
(為替）105.24-105.50のレンジ、17時は105.25近辺｡ユーロは124.83/1.1860近辺。 本日はFOMC結果発表でパウエル議長の会見が予定されている。 . . . 本文を読む
「戦狼外交」に象徴される威勢のよい声ばかりはびこる中国で、日米開戦前の日本の失敗を教訓にすべきだとする冷静な警告が相次いで現れ、大論争を巻き起こしている。激論の焦点の一つは、1941年、ハワイ真珠湾攻撃に至る前に目立った四方八方を敵にする日本である。共産党・政府の政策を正面から批判できない現代中国の体制下では、時に過去の歴史を暗喩として現政権に諫言（かんげん）する複雑な手法がとられてきた。今回は国家主席、習近平（シー・ジンピン）「一強体制」と関係が深い現外交路線への婉曲（えんきょく）な批判だけに注目度は高い。1941年当時、国民党政権の中華民国は日本と戦争中で、戦後の日中国交回復後も共産党政権が過去の日本の軍国主義を厳しく批判してきた。その宿敵、日本と今の中国が似た過ちを犯していると示唆する論旨は、斬新な半面、政治的にはかなりのリスクをはらむ。
(以下 小見出し 原文をお読みください。）
■「体制内」の学者らから諫言
■「売国奴」との批判
■日本まで敵にしないために
習近平政権は日本の新政権にどう対処するのか。沖縄県の尖閣諸島などを巡って日本との確執が強まれば、やがて反中包囲網づくりが現実化する。中国は、身内の学者らが諫言した四方の敵をさらに増やさない知恵を持ち合わせているのか。今こそ真珠湾攻撃に至った過去の日本の失敗に学ぶべきだ。そうでなければ大惨事を招きかねない。（敬称略）（＊日経記事より）写真＊米軍が2015年５月に公表した、南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁の画像＝ロイター
（童子コメント：官製デモで反日を煽った中国共産党がいまさら「日本を敵にしないために」と試行するというのは違和感を覚える。共産党は包囲されてもロシアやカンボジア等の同盟国を巻き込んだ「新万里の長城」で生き残る戦略ではないか。すでに米欧日豪印による包囲網構築と冷戦への備えは中国共産党の前提だろう。童子がもっともおそれるのは、好戦的な中国「左」の支持を背景に近代化された人民解放軍の暴走の危険性である。こうなると、まったく戦前の関東軍と同じだ。） . . . 本文を読む
■ダウはほぼよこばい（27995）。「米中の経済指標の改善が好感され、朝方は200ドル超上げたが、アップルが午後に一時下げに転じると市場心理の重荷に。8月中国小売売上高がプラス、9月NY連銀製造業景況指数は大幅に上昇。マイクロソフトやセールスフォースも買われ、PERなどから割安感があるとの一部半導体関連株も好調、インテルも上昇。午後に、新製品発表会で「iPad」Watchの新機種のみで、「5G」対応の「iPhone」の発表がなかったアップルは一時下げに転じ、引けは0.2%高。キャタピラーが3%あまり下げ。シティが貸倒引当金の積み増しに言及、銀行株に売り。ナスダックは1万1190.32、テスラも大幅高」。
■原油は反発（38.28）。「ハリケーン接近で米国の石油施設の稼働率が低下し、需給が引き締まるとの見方。メキシコ湾岸にハリケーン「サリー」が接近。石油施設や主要輸出港はすでに閉鎖され、供給が細る。米中の経済指標の改善も買い材料。中国小売売上高は前年同月比0.5%増、9月NY連銀製造業景況指数は17.0と前月（3.7）から大幅に上昇」、●金は続伸(1966.2）
■米国債は続落（利回り上昇0.68%)。「世界の景気回復が続いているとの見方から、相対的に安全資産とされる債券には売りが優勢。株高で、米国債は売りが先行。中独米の好調な経済指標発表に。米国債には売り。ただ、ダウが午後に一時下げに転じると、債券には買いが入る場面も。FOMCの結果発表を16日に控え、様子見。2年物は0.14%」。
■日経平均先物夜間引けは、23310。
■(為替）円は105.30－105.54のレンジ 17時は105.45近辺。ユーロは1.1839-1.1896のレンジ、17時は124.90/1.1845近辺。人民元高(一時6.8割れ）に連れ円高の面も。FOMC結果発表を控え様子見ながら、FRBは、より一段の積極策には慎重ながら量的緩和の長期化継続との見方が多い。明日は、政策そのものに加え、米経済見通しや、パウエル会見に反応する可能性も。 . . . 本文を読む
英国のトラス国際貿易相は14日、環太平洋経済連携協定（TPP）に「2021年の初めに正式に加盟申請したい」との意向を議会で表明した。英国の貿易額（19年）は、欧州連合（EU）が47.3%を占める一方、TPP加盟国は7.8%にとどまる。離脱したEUとの通商交渉が難航するなか、アジアなど域外との経済連携を加速する狙いだ。
「英国の輸出業者が、急成長する太平洋市場にアクセスできるようになる」。トラス氏は議会でTPP参加のメリットをこう語った。英政府は今後、現加盟11カ国と個別の非公式協議を重ねて加盟申請の準備を進める。TPPの準備の加速は、アジアとの経済連携の加速に加え、EUとの交渉決裂への備えの面がある。足元では、英国が離脱の移行期間が終わる年内中にEUとの自由貿易協定（FTA）で合意できないリスクが高まっている。英政府が発効済みのEUとの離脱協定を修正する国内法案を提案して以来、EUとの関係が急速に悪化したためだ。EUは国際約束に反するとして9月末までの撤回を求めているが、英政府は14日から法案の審議入りに踏み切った。 （中略）
英政府は持続的な経済成長に向けて「22年末までに貿易額に占めるFTAカバー率を80%とする」との目標を掲げている。達成にはTPP域内の成長を加味しても、なお47%の貿易があるEUとのFTAは欠かせない。在英企業の大半が「最重要のEUとの協定の合意を願う」（英経営者協会）という立場だ。一方、覇権主義を強める中国を念頭におくと、英国のTPP加盟で自由主義諸国の巨大FTA圏の影響力が増すという政治的メリットがある。英政府によると、TPPの現加盟国の国内総生産（GDP）の合計は18年時点で世界全体の13%を占める。これに英国が加われば16%に拡大する。ただ英国のTPP加盟申請やその後の交渉が簡単に進むとは限らない。後発組としてTPPに加盟するには、英国は原則、現行ルールの丸のみが必要になる。加盟国関係者は「EUルールを嫌ってブレグジットした英国がTPPルールに従えるのか」と不安視している。
（＊ 日経 記事より、円グラフも） . . . 本文を読む