東京22日 18:45現在、円は、104.54、ユーロは、122.71/1.1737、豪ドルは、75.39/0.7211、英ポンドは、133.74/1.2792近辺 . . . 本文を読む
「アマゾンの反トラスト・パラドックス」――。2017年、エール大法科大学院の27歳の学生が発表した論文が法学分野としては異例の"ベストセラー"となった。従来の反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の枠組みに真っ向から反論し、巨大IT（情報技術）企業アマゾン・ドット・コムへの規制を主張。論争を巻き起こした。筆者はリナ・カーン（31）。いまや政界やビジネス界も注目する新進気鋭の法学者だ。
「消費者のみに焦点を当てる考え方が、我々をアマゾンの強大な力に対して盲目にした」とカーンは指摘する。現在の反トラスト法の運用では、短期的な消費者の不利益、つまり価格のつり上げがなければ違反とみなされにくい。しかしカーンは、それでは現代のオンライン経済での市場支配力を捉えることができないと言う。物流網の独占や膨大なデータにより競合相手を押しつぶすアマゾンの手法は小規模ビジネスや起業家、社会全体に損害を与え、たとえ低価格を実現していても規制すべきだとの主張だ。
(中略）
新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進むなか、巨大IT企業がさらに寡占を強めかねないとの懸念が背景にある。しかし、カーン氏が論文で指摘したように、現在の反トラスト法の枠組みでは安価または無料のサービスを提供するIT企業の規制は難しいとされる。議会では反トラスト法を見直す動きも出てきた。GAFAへの規制強化は日本や欧州でも進んでいる。カーン氏をはじめとする若手研究者たちが、こうした動きを後押ししている。
（＊ 日経 記事より） 図も . . . 本文を読む
東京22日10：05現在 円は、104.63、ユーロは、123.13/1.1768、豪ドルは、75.49/0.7214、英ポンドは、134.11/1.2817近辺
心配していた円はとりあえず一安心。期待していた財政策協議進展は。訃報さえ材料に対立激化、米政界の闇は予想をはるかに超える深刻さなのか。 . . . 本文を読む
■ダウは続落（27147)。「新型コロナ感染の再拡大を受けて英政府が関連規制の強化を発表、欧州株が軒並み下落し米市場でも株売りが優勢。米追加経済対策の遅れなど、米国で悪材料が相次いだのも売り材料。1日あたりの新規感染者数が10月に5万人に達すると警告。米連邦最高裁のルース・ギンズバーグ判事が18日に死去。後任候補を巡る与野党の駆け引きが、追加の米経済支援策の遅れにつながるとの懸念。景気敏感株が売られ、アメックスやダウ、3Mが5%下げ。原油先物相場が4%超下げ、石油株も売られた。旅行・レジャー関連株が大きく下げ。巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した可能性が伝わったJPモルガン・チェースは3%下げ、銀行株全般に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時900ドル超。一方、ハイテク株の一角には買い。アップルとエヌビディアは3%高、ネットフリックスは4%高マイクロソフト、アマゾンも高い。ナスダックは1万0778.80」
■原油は反落（39.31）「新型コロナウイルスの感染再拡大で原油需要の回復が鈍るとの見方や、リビアの生産再開で需給が緩むとの観測が相場の重荷。株安も原油売り」、●金は反落（1910.6）一時1885.4.
■米国債は上昇（利回り低下0.66％）「一時0.64％まで利回り低下、欧州のコロナ感染の再拡大懸念や欧米株安を受け、リスク回避の動きで、米国債には買い、超党派議員による１兆５千億ドルの追加経済策案にトランプが同調するも、RBG判事の後任人事絡みで民主党ペロシ下院議長が拒否、追加経済策がさらに遅れるとの懸念も米国債買い材料。」
■日経平均先物シカゴ引けは、22810。一時22460．
■(為替）NYでは104.06-104.89のレンジ、17時は104.65近辺。欧州で円高値104.00をつけるも、ここで跳ね返された円は、NYでは目先の利益確定や持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢。米金利の低下もドル買い材料に。ユーロは1.1732-1.1795のレンジで、17時は123.20/1.1770近辺 対円では、一時122.54の円高値。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染が再拡大する英国で21日、政府の首席科学顧問らが緊急の記者会見を開き、現状のままでは10月中旬に1日あたりの新規感染者が5万人に達すると警告した。これを受けて英政府は22日にもジョンソン首相が出席する緊急対策会議を開き、同日中に規制強化策を発表する。
英政府は同日、5段階の新型コロナの警戒レベルをそれまでの3から、「感染の急増」を示す4に引き上げた。英政府の定義では、この段階では人と人の距離の確保の徹底が求められる。新たな対策では経済への打撃を考慮し、3月下旬から実施した英全土での都市封鎖（ロックダウン）の導入は見送る見通し。まずは飲食店の営業時間の短縮や異なる家族間の交流制限など、部分的な対策を打ち出すとみられる。
記者会見で首席科学顧問らは、感染者が7日ごとに倍増しており、この状況を放置すれば入院者数と死者数の上昇につながると指摘した。ここまで英国は欧州最悪の4万人超の死者を出しているが、現状のままなら11月半ばには1日あたりの死者が200人以上に達するとも予測した。英国の1日当たりの新規感染者は3ケタに収まっていたものの、経済再開や夏季休暇による人の移動の増加に伴って急増。足元では4千人を超えている。入院者や重症者数も増加に転じており、すでに英国の1千万人以上が自治体ごとに導入された外出制限などの影響を受けている。
（＊ 日経 記事 より）写真：英国は新型コロナで、欧州で最悪の4万人超の死者数を出している=AP . . . 本文を読む