東京11日 18:26現在、円は、106.2、ユーロは、125.96/1.186、豪ドルは、77.47/0.7295、英ポンドは、135.8/1.2786近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（23406）。「朝方は前日の米国株安を受けた売りが先行したが、次第に国内の経済活動再開の期待が強まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強かった内需株を中心に買い。東京都が10日、新型コロナ感染状況の警戒レベルを最上位から1段階引き下げた。都が23区内の飲食店などの営業時間を延ばすほか、政府が旅行需要喚起策「Go To トラベル」の対象に東京都を加える方針を決め、国内景気の持ち直しにつながるとの見方。日本時間11日の米株価指数先物がきょうの米株式相場の反発を見込んで一段高となると、日経平均も上げ幅を拡大。市場では株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いや、9月末の配当取りに向けた買いが入ったとの声も。東証1部の売買代金は概算で2兆5640億円。株価指数先物・オプション9月物のSQ算出に伴う売買の影響で膨らんだ。売買高は12億9776万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1601と、全体の7割を超えた。値下がりは480銘柄、変わらずは92銘柄だった」。
■債券よこばい（利回り0.020％）。「追加の米経済対策法案の否決で前日の米長期金利が低下（価格は上昇）し、国内債にも買い。ただ、長期金利のプラス幅が小さくなっており、利回りを求める投資家の買いは限られた。米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合を来週に控え、持ち高調整の売りも。日銀が11日に実施した3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、応札額を落札額で割った応札倍率が残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」で前回を下回り、中期債に買いが向かった。新発2年物国債の利回りは前日比0.005%低いマイナス0.140%と約1カ月ぶりの水準に下げた。財務省が11日実施した3カ月物国庫短期証券（TB）入札は市場予想に沿った結果となり、債券相場の反応は限られた。超長期債相場の上昇も目立った。新発30年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.580%と、1カ月ぶりの低水準になった。前日の20年債入札を無難に通過し、24日の40年債まで超長期債の入札予定がないことが投資家の買い安心感を誘った」。
(為替）17時は、円は106.23近辺 ユーロは125.72/1.1835近辺。EUとのFTA交渉行き詰まりにポンドが売られた。 . . . 本文を読む
今回の大統領選でどちらが勝つかによって、米国の産業界は勝ち組と負け組に分かれそうだ。バイデン氏が勝てば、ヘルスケア銘柄が追い風をうけそうだ。同氏が掲げる医療保険制度改革（オバマケア）の拡充で保険適用が広がる可能性があるためだ。一方で、同氏の薬価見直しの方針は逆風になり得る。再生可能エネルギー関連銘柄は、バイデン氏有利の世論調査を受けて既に小幅上昇している。
一方、トランプ氏が再選を果たせば従来型エネルギー銘柄の押し上げ材料になるとみるアナリストもいる。トランプ政権は8月にアラスカ州北部の自然保護区内で石油や天然ガスの採掘を認め、石油会社に対する規制緩和を実施した。逆にバイデン氏が勝って金融規制を強化すれば、金融銘柄が打撃を受ける。
投資家にとって差し迫った問題は、バイデン氏が勝った場合、テクノロジー企業の規制が強化されるかどうかだ。同氏は党内左派からシリコンバレー企業への規制を強化するよう突き上げられている。アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルといった巨大テック企業に新しい規制がかけられたり、独占禁止法の運用が厳しくされたりした場合、年初から市場をけん引してきたIT（情報技術）株上昇の勢いがそがれかねない。9月に反落したが、ハイテク株の比率が高いナスダック100株価指数は今も年初より3割高い水準にある。これに対し、S&P500種株価指数の上昇幅は5%程度にすぎない。
しかし、トランプ氏もテクノロジー業界に厳しい態度で臨む兆候があると、米運用会社BNYメロン・インベストメント・マネジメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アリシア・レビン氏は指摘する。「1月にどちらが政権に就いても、テック業界は厳しい道が待っている。いずれの陣営にもテック業界の規制を強化する理由がある」という。
(以下略 原文をお読みください）（＊日経 記事より）写真：11月の大統領選で対決する共和党のトランプ氏(左)と民主党のバイデン氏=AP：別の日経記事より . . . 本文を読む
■ダウは反落（27534）。「ハイテク株への売りが再び。米上院で追加の経済対策法案が否決。朝方は買いが先行しGAFAMには午後から売り、軒並み下落。キャタピラーやボーイングも下げ、ダウ平均の下げ幅は一時500ドルに迫った。米上院は10日、共和党が提案した5000億ドル規模の経済対策案を事実上否決。与野党は超党派合意に向けた作業を放棄しており「11月の米大統領選前の成立は難しいかもしれない」。新規失業保険申請件数は5日までの週に88万4000件と前の週から横ばい。景気の先行き不透明感が強まり、幅広い銘柄に売り。ナスダックは1万0919.59と反落。エヌビディアやAMDがともに3%超下げ。
■原油は反落（37.30）。「週間の米石油在庫統計で原油在庫が増加。EIAが10日に発表した原油在庫は減少を見込んだ市場予想に反して増え、7週ぶりの増加。クッシングの原油在庫や米国内の生産量も増えた。週間新規失業保険申請件数・上院での経済対策案否決・株安も売り材料」、●金は続伸（1964.3）
■米国債は反発（利回り低下0.67％）。「米財務省が実施した30年物国債（銘柄統合）が「無難」な結果となり、需給悪化懸念が和らいだ。米株安米国債には買い材料。前日の10年物国債入札（銘柄統合）が低調だったこともあり、10日も30年債入札を前に需給懸念が強まっていた。30年債入札では落札利回りが市場実勢とほぼ一致した。応札倍率などは前回の銘柄統合債の入札から低下したが、発行額が大幅に増加するなかで一定の需要を集めたと受け止められた。入札結果発表後に債券買いが優勢に。朝方は、米国債には売りが先行した。30年債の入札前に売りが出たうえ、株価が続伸して始まったことも売り材料だった。ECBが10日に開いた理事会で金融政策の現状維持を決め、2020年の経済成長率見通しを上方修正した。ドイツの長期金利が上昇した場面で米金利もつれた。2年物は横ばい0.14%」。
■日経平均先物夜間引けは、22940。
■(為替）105.99-106.24のレンジ。17時は106.10近辺。ユーロは1.1810-1.1917 17時は125.35/1.1815近辺。 ECBの欧州景気見通しの上方修正、ラガルド会見でも金融緩和「それほどでも」との印象で若干のユーロ買い。
15:30更新 . . . 本文を読む
従来、詐欺サイトやウイルス（マルウエア=悪意のあるプログラム）配布サイトに誘導する常とう手段はメールだった。だが最近ではスマートフォンの普及を受けて、ショートメッセージサービス（SMS）を使う手口が急増している。「メールでもSMSでも変わりない。注意していれば大丈夫」と思う人は少なくないだろうが大間違いだ。SMSには知る人ぞ知る恐ろしい仕様があるからだ。(以下 小見出しと文末 原文をお読みください。）
■偽の不在通知が猛威に
■スレッドが同じでも送信者が同じとは限らない
■メッセージの中身をよく読む
SMSの偽メッセージ対策としては、表示されているスレッドにかかわらず、それぞれのメッセージをきちんと確認することが重要だ。特にURLや電話番号が含まれている場合には最大限の注意を払う必要がある。JC3の注意喚起にあるように、安易にアクセスしてはいけない。
（＊日経 記事 より） 図：SMSの偽装の手口（出所:日本サイバー犯罪対策センター） . . . 本文を読む