処分歴ネットで一覧／住宅関連業者

　　選別促進狙う／国交省方針
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　耐震強度偽装や悪質リフォームなど、住まいに対する安心や信頼を揺るがす事件
が相次いだことから、国土交通省は来年度から、建築士事務所や不動産業者などの
処分情報のデータベースをつくり、インターネットで公開する方針を固めた。消費
者が業者を選ぶ際の「ブラックリスト」として役立ててもらうとともに、不良業者
を業界から排除するのが狙いだ。

　建築士事務所や宅地建物取引業者に対する処分は、国交省の出先機関である地方
整備局や都道府県がその都度ホームページで公開しているが、一覧したり検索する
ことはできなかった。東急インの不正改造も含め、建物の安全と安心にかかわる問
題が昨年度に続発したことから、国交省は信頼の回復には幅広い情報公開が必要と
考え、データベース構築を来年度の重要施策の一つとした。
　　　　　　　　　　　（2006.08.27　朝日朝刊／一面トップ『その２に続く』）