小学生 夜に預かり宿題・食事

　　地域住民活用／厚労省導入へ
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　両親ともフルタイムで働くなど親の帰宅が遅い家庭の小学生
を、地域住民が自宅などで預かる「生活塾制度」を厚生労働省
が始まる。子育て支援策の一環で、今年度中に関東の４市区で
試験的に導入し来年度から順次全国に広げる考え。16日には制度
の導入に向けた検討会を立ち上げた。

　小学生を放課後に受け入れる児童館や学童保育は午後６～７
時で終わるため、その後の遅い時間の受け皿を想定。子育てを
終えた退職者や主婦らが、食事や宿題の面倒をみながら小学生
と過ごし基本的な生活習慣も教えるという。運営主体は市区町村
で、食費などの実費は保護者が負担する。

　一部の市区町村にはすでに、乳幼児から小学校までを対象と
したファミリー・サポート・センター制度があるが、生活塾は
小学生を夜遅い時間に受け入れるのがポイント。検討会では、
受け入れ側の人材確保や研修などを協議する。年明けにも、東京
都新区、さいたま市、川崎市、神奈川県平塚市の４自治体で試行
、来夏をめどに報告書をまとめたい考えだ。
（2005/11/17　朝日朝刊）

ネット管理「現状維持」

　　国連準備会合／欧米歩み寄り合意
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　インターネットの管理などについて議論するため、アフリカ
・チュニジアで開かれている国連の世界情報社会サミット（Ｗ
ＳＩＳ）は15日午後（日本時間16日午前）、準備会合で、新た
な議論の場を設けることなどを柱とした声明案に各国が合意し
た。声明案は、米民間団体がネット管理の中心を担う現行の仕
組みを維持する一方、国際フォーラムを設けて議論を続けるとの
内容で、本会合最終日の18日に採択される見込み。

　ネット管理をめぐっては、米国に権限が集中していることに
対し、欧州連合（ＥＵ）などが国際的に政府が関与する仕組み
をつくるよう求めていた。フォーラムの第一回は06秋までギリ
シャのアテネで開くことになった。

　今準備会合では、ＥＵが産業界に現状容認の声が多いことなど
を踏まえて、従来の主張をトーンダウンした一方、米国も孤立を
避ける形で「フォーラムによる議論の継続」という妥協案に歩み
寄った。（2005/11/17　朝日朝刊）