シニアの一人たび

神奈川県大和市の歩行者専用道を紹介したHPを開設してます。
「歩行者専用道」を中心に「北米の旅」、「飛鳥Ⅱ」も併設

自転車どこ走る?/歩道認めるルール作り 事故急増で警察庁『その2』

2006-12-02 18:57:18 | 生活関連ニュース
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 また、健康増進や環境保護対策の観点からさらに自転車の利用増加が予想される
ため、同庁は4月、識者がつくる懇談会に、自転車の安全利用のあり方について諮
問し、30日に提言を受けた。

 改正法案では車道左側端を通行する原則を維持するが、「子どもや高齢者、買物
目的での利用」と「車道通行が著しく危険な場合」に限って歩道走行を認めるべき
とした提言沿って、具体的なケースを規定する。

 また、昨年の自転車乗車中のの事故死者846人のうち、約7割が頭部損傷が死
因になったことがわかり、幼児・児童を中心にヘルメット着用を求める規定を改正
法案に盛り込めないか検討する。

 マナーの悪化に対し、同庁は4月、信号無視、一時不停止、明らかな酒酔い運転
など悪質性の高い交通違反に対して交通切符による積極的検挙を行なうなど、自転
車利用者に対する取り締まり強化の方針を全国の都道府県警察に通達している。
                   (2006.11.30 朝日夕刊/『完』)

自転車どこ走る?/歩道認めるルール作り 事故急増で警察庁

2006-12-02 10:47:17 | 生活関連ニュース
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 自転車が走るのは歩道か、車道か___。道交法上は「車両」として、車道通行
を義務付けられながら、実際には歩道走行が黙認されてきた自転車のあいまいな
位置づけを警察庁が約30年ぶりに見直す。歩行者をはね、自転車が「加害者」にな
る事故の急増を重くみた。来年の通常国会に提案する改正道交法案に歩道を走れる
要件を定め、位置づけを明確化する。

 国民の3人中2人に普及する自転車だが、「車道の左側を通行する」と定めた道
交法の原則は78年以降、変わっていない。「自転車通行可」の交通規制がある歩道
が約4割にとどまっているなかで、多くの自転車が歩道を歩道を走り、一方で検挙
されるケースはほとんどなかった。

 昨年1年間に自転車が歩行者をはねた事故は2576件で、10年前の4.6倍。
背景には、自転車利用者の増加や運転マナーの悪化があるとみられ、自転車が関係
した事故全体でも1.3倍の約18万3千件に増え、全交通事故の2割を占めた。
             (2006.11.30 朝日夕刊/『その2に続く』

マイ・ホームページの紹介  2006.12.02

2006-12-02 09:43:48 | Weblog


 神奈川県大和市の歩行者専用道を紹介したホームページを開設してます。
歩行者と自転車専用の人に優しい歩道ルートの情報提供です。

 上記の記事を中心にして、「相模の風物」、「飛鳥Ⅱ」ならびに
「北米の旅」を併設してます。
 
 トピックスとして昨日、大和歩行者専用道から藤沢市に続く
『長後歩行者専用道を歩く』をUPしました。
ご一覧下をお薦めします。

http://www7.plala.or.jp/haracolors


チャンネル空く地デジ時代/アナログ「跡地」争奪戦『その2』

2006-12-02 08:36:31 | IT関連ニュース
  携帯向けに新会社/ドコモ・フジ連合
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 通信・放送各社が狙う跡地は、地上波のテレビが現在使っている周波数帯の3分
の1程度にあたる計130メガヘルツ幅だ。総務省はアナログ停波から1年後の12
年までに「跡地」を組み替え、新たな電波の使い方を決める方針だ。

 ドコモ・フジ陣営のライバルの一つになりそうなのが、米クアルコム社が開発し
た携帯向け放送技術「メディアフロー」による番組配信サービスだ。電波が悪いと
ころでは画質を落として受信しやすくできるほか、サーバー型放送にも対応できる
など、現行のワンセグより進んだサービスの提供が可能とされる。

 KDDIは昨年12月、クアルコムと共同で企画会社を設立。ソフトバンクも今年
7月に同様の企画会社を設立し、ドコモ・フジ陣営とは異なる技術で、携帯向け放
送への参入を狙っている。

 当初。「跡地」争奪戦で一歩先行したと見られていたのが、CD並みの音質が売
りのデジタルラジオだった。年内の本格放送開始を目指していたが、「跡地」を使
いたいとの要望が相次いでデジタルラジオだけを優先するのが難しくなり、計画は
白紙に戻っている。

 総務省は今春、空いた電波の利用法を募集したところ100件を超える提案が寄
せられた。来年6月までどんな使い方をするかを決める。免許の割当先を具体的に
決めるのはさらに先になる見通しで、争奪戦はしばらく続きそうだ。
                 (2006.11.30 朝日朝刊/経済『完』)