導入を後押し/中環審専門委
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地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を海底下の地層に封じ込める技術に
ついて、中央環境審議会の専門委員会は、「重要な地球温暖化対策のオプション(選
択肢)の一つになりうる」と、導入を後押しする答申案をまとめた。CO2が海中に
漏れて生態系に影響を与えないよう、貯留地の監視や事業者への許可のあり方などに
も触れ、導入をにらんだ内容にとなっている。
この技術では、火力発電所などから出るCO2をパイプラインなどで運び、深さ1
千㍍ほどの海の下の帯水層で貯留することなどが考えられている。
26日にまとまった答申案は、日本には52億㌧以上の貯留容量(05年度の国内排出量
は約13億6400万㌧)が見込め、大幅な削減の可能性があるとして、将来の導入を前向
きに評価した。
ただ、この技術についてはCO2の地道な削減努力をくじくおそれがあり、生態系
への影響も解明されていないとの慎重な意見もあることから、安全な技術的革新が現
れるまでの「つなぎの技術」と位置づけた。
実際の封じ込めにあたっては、海洋汚染防止に責任のある国が事業許可を出すこと
とし、事業者はCO2注入後も漏れがないか長期間監視にあたり、国に結果を報告す
る必要があるとしている。
CO2の貯留技術に関しては、廃棄物の海洋投棄を原則禁止するロンドン条約の議
定書締約国会議で11月、CO2投棄を認める決定がされるなど、国際的に導入の動き
がある。日本は未批准のため、専門委が9月から検討してきた。
(2006.12.27 朝日夕刊)
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地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を海底下の地層に封じ込める技術に
ついて、中央環境審議会の専門委員会は、「重要な地球温暖化対策のオプション(選
択肢)の一つになりうる」と、導入を後押しする答申案をまとめた。CO2が海中に
漏れて生態系に影響を与えないよう、貯留地の監視や事業者への許可のあり方などに
も触れ、導入をにらんだ内容にとなっている。
この技術では、火力発電所などから出るCO2をパイプラインなどで運び、深さ1
千㍍ほどの海の下の帯水層で貯留することなどが考えられている。
26日にまとまった答申案は、日本には52億㌧以上の貯留容量(05年度の国内排出量
は約13億6400万㌧)が見込め、大幅な削減の可能性があるとして、将来の導入を前向
きに評価した。
ただ、この技術についてはCO2の地道な削減努力をくじくおそれがあり、生態系
への影響も解明されていないとの慎重な意見もあることから、安全な技術的革新が現
れるまでの「つなぎの技術」と位置づけた。
実際の封じ込めにあたっては、海洋汚染防止に責任のある国が事業許可を出すこと
とし、事業者はCO2注入後も漏れがないか長期間監視にあたり、国に結果を報告す
る必要があるとしている。
CO2の貯留技術に関しては、廃棄物の海洋投棄を原則禁止するロンドン条約の議
定書締約国会議で11月、CO2投棄を認める決定がされるなど、国際的に導入の動き
がある。日本は未批准のため、専門委が9月から検討してきた。
(2006.12.27 朝日夕刊)