こんにちは！半田貞治郎です。
長野県内の一部の町村長が、私的な旅行に適用される共済組合の助成金を不適切に受け取っていた問題で、不適切な利用は市町村長と職員あわせて151人、99万円余りに上ることが分かりました。
この助成制度は、組合員が指定された宿泊施設を私的に利用した場合、年に5回まで1泊2500円の宿泊費を受け取れるものです。しかし、一部の町村長が公務で出張した際、公費で旅費が支給されているにもかかわらず、この制度を利用していたことが確認され、組合が調査を行いました。
調査の結果、データが残る2023年度までに、24の市町村と3つの事務組合で、合わせて151人の市町村長と職員の不適切な利用が確認され、総額は99万5000円に上ることがわかりました。最も多かったのは駒ヶ根市で、79件、19万7500円でした。組合は8月9日までの返還を求めています[1][2][3][4][5]。
県市町村職員共済組合（事務局・長野市）は、組合員による私的な旅行を対象に実施している宿泊費助成について、16市町村の首長を含む組合員151人が計398回にわたり公務の出張で不適切に使用していたことがわかりました。総額は99万5000円で、一部は返還されていますが、組合は8月9日までに全額の返還を求めています。
同組合には市町村や広域連合、水道企業団などの職員や被扶養者、市町村の首長が所属しています。宿泊助成は福利厚生として行われ、提携する宿泊施設で1泊2500円分が利用できます。助成の原資には組合員からの拠出に加え、税金も含まれています。今年度からはインターネットによる申請が可能ですが、以前は市役所や町村役場などの組合担当者に申請書を提出し助成券が発行されていました。券面には公務利用できない旨が明記されていたということです。
匿名での情報提供をきっかけに、組合は今年5月、2019～2023年度分について平日に複数回宿泊していた組合員を対象に調査を行いました。その結果、阿南町や天龍村などで計109回、公務での利用があり、総額が27万2500円に及ぶことが判明し、対象者に返還請求を行い、6月中旬に完了しました。
組合は当初、「制度としての問題はない」とし、追加の調査や金額の公表は行わない方針でしたが、その後、他地域でも不適切利用が分かったため、6月には主に2019～2023年度分について全136の職場を対象に2回目の調査を実施しました。26の職場で公務での不適切な使用が計289件あり、総額は72万2500円にのぼりました。市町村別では駒ヶ根市の19万7500円が最多でした。
組合は対象者151人の属性を明らかにしていませんが、読売新聞が各市町村などに取材し、前職を含めた16市町村の首長が期間中に公務で助成を受けていたことがわかりました。利用回数は計142回で、助成額は計35万5000円でした。
各職場の担当者が公務利用ができない点を認識していない事例もあり、組合は「非常に残念としか言いようがない」としており、申請用ポータルサイトに公務ではないことを確認する項目を新設するなどして、再発防止に努めるとしています[1][2][3][4][5]。
Citations:
[1] https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1290757?display=1
[2] https://news.yahoo.co.jp/articles/0b421060dc5cbd49d2f7a73c9cb1b17a13672f3b
[3] https://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20240712-OYTNT50005/
[4] https://www.chunichi.co.jp/article/926443?rct=nagano
[5] https://news.goo.ne.jp/article/nbs/region/nbs-19263.html