鴨川シーワールドは12月25日から28日の4日間限定で、小学生向け学習プログラム「ウインタースクール」を実施する。同施設ではオープン当初から、毎年夏休みに期間限定で学習プログラム「サマースクール」を実施しており、冬に実施するのは今回が初めて。
鴨川シーワールドによると、「サマースクール」は受付開始と同時に定員を上回る希望者が集まる好評さで、今回は少しでも多くの小学生に参加してほしいとの思いで実施を決定したという。
ウインタースクールでは、鴨川シーワールドで飼育している水の生き物をテーマにしており、生き物について飼育員がわかりやすく解説。海の動物たちと触れ合う場も設けた。参加者には第1回ウインタースクール受講修了書も授与する。
開催日時は12月25日から28日の13時から16時で、定員は各日45名。参加費は2100円。応募は、鴨川市、勝浦市、南房総市和田在住者向けには11月10日10時から電話で受付を開始。他の地域の在住者向けには11月20日10時から受付をおこなう。ともに先着順で、申し込みは1人1日に限定する
リサーチ:テック サイバーファーム ウェア 半田貞治郎
ソラシドエア（6J）は10月31日、沖縄本島北部7市町村と沖縄美ら海財団からなる「チーム沖縄やんばる」とコラボレーションし、「やんばる花めぐり号」を就航する。6Jの機体を自治体のピーアールに活用する「地域振興・機体活用プロジェクト空恋」第12弾として実施するもの。1年間機体側面に地名を表示すると共に、機内でのピーアールもおこなう。
6Jによると、「やんばる」は沖縄本島北部地域を指し、恩納村と金武町を含んだ以北がおおよその範囲。チーム沖縄やんばるでは、シーズンオフとされる冬の観光客の誘致拡大を目的に「沖縄やんばる花めぐり」キャンペーンを実施しており、今回のコラボレーションでも、やんばるの花々でハートを描いたデザインを採用した。また、機内にはやんばるのピーアール誌を各座席に配置。ヘッドレストカバーもロゴを掲出し、やんばるをアピールしていく
リサーチ:テック サイバーファーム ウェア 半田貞治郎
日本旅行業協会（JATA）はこのほど、東北復興支援プロジェクトとして「みちのく潮風トレイル・JATAの道」を開始した。環境省が設定する東北地方太平洋沿岸のトレイルコース「みちのく潮風トレイル」の整備に参加・協力するもので、初回の活動として10月24日から25日にかけ、青森県の階上町と八戸市で道標の設置や地元関係者との意見交換会などを実施した。
同プロジェクトは、2012年に1000名規模の視察団を東北に送った支援活動「行こうよ！東北」に続くもの。東北地方太平洋沿岸の環境整備などを通じ、景観の復興と文化の再生をめざす。今回はJATA事務局、首都圏および東北地方の会員企業、NPO法人の日本エコツーリズム協会などから66名が参加。団長はJATA副会長で国内旅行推進委員会委員長の吉川勝久氏が務めた。
1日目はトレイルの階上町エリアで、環境省職員とともに道標の設置作業や牧場の清掃などを実施。終了後は地元の観光関係者と意見交換会をおこなった。2日目は八戸市エリアで蕪島神社を訪れた後、芦毛崎展望台からうみねこラインの岬まで地元ガイドの案内による散策を実施。その後、三陸復興国立公園の種差海岸で、JATAが寄贈した案内図の除幕式を開催した。除幕式には八戸市市長の小林眞氏が出席し、吉川氏に感謝状を贈呈した。
29日に開催したJATAの定例記者会見で事務局長の越智良典氏は、2日間の活動について報告。訪れたエリアでは独自の植生が見られること、画家の東山魁夷氏が種差海岸の風景をもとに代表作の「道」を描いたことなどから、「（2エリアの）旅行商品価値は高い。地元も宣伝したいという気持ちが強い」と説明し、旅行会社と関係者との間では既に商品化に向けた話し合いが進められている旨を伝えた。
同プロジェクトは震災発生から10年後の2021年3月まで、年に1回または2回のペースでトレイルの全地区において実施していく予定。JATAでは7年間で1000名の参加を目標としている
リサーチ:テック サイバーファーム ウェア 半田貞治郎
改装後の客室イメージ ホテル椿山荘東京は2016年3月までの約3年間で、全260室の客室をリニューアルする。テーマは「第二の我が家」とし、「上質なくつろぎ」を感じられるようデザインした。特に、増加が期待される訪日外国人旅行者が滞在をより楽しめるよう有田焼のナイトランプなど「和」の要素を各所に取り入れた。また、ホテル内で過ごす時間が長いレジャー目的の女性層も意識しており、カウチソファやマッサージ効果のあるシャワーヘッドなども導入した。
デザインでは、カーペットやカーテン、壁紙などに日本の伝統色を採用。特徴である庭園との一体感も考慮したという。また、ミニバーエリアで収納スペースを広げ、箸やプレートなどを全ての客室に常備。シャワーヘッドはドイツ製で4段階に切り替えられるものとする。
USBコンセントや読書灯、コーヒーマシーン、アイロンとアイロンボードの導入、洗面エリアの機能拡充も実施。テレビやドライヤーなど家電、湯のみなどの備品はすべて日本ブランドという。このほか、キングベッドルーム12室のハリウッドツインルームへの変更もおこなう。
また、従来からロクシタンを使用しているバスアメニティについて、国内の宿泊施設で常設するのはこれが初というロクシタン「シトラスヴァーベナ」シリーズを用意。これまでは1部屋1セットであったアメニティの個数も1人1セットに変更する。基礎化粧品のセットも全客室に設置するという。
さらに、「和」の要素として、西陣織のベッドスローや1920年代頃の浮世絵を再現したアートワークなども導入する。
改装工事は、第1期として9階と10階の66室を対象に2014年11月中旬まで実施。これらの客室は予約受付を開始しており、すでに良い反応が得られているという。第2期は6階から8階の99室で2015年1月から3月、第3期は11階から14回の95室で2016年1月から3月までの予定だ
リサーチ:テック サイバーファーム ウェア 半田貞治郎
JIS代表取締役社長の中村好明氏 ジャパンインバウンドソリューションズ（JIS）は10月29日、観光立国フォーラム2014を開催し、外客免税コーディネーター認定制度の詳細を説明した。同制度は日本インバウンド教育協会と共創したもの。復興庁の「新しい東北」先導モデルとして実施する。資格取得者は小売店に対し、免税免許の取得や免税販売に関するノウハウなどについての講習が実施できる。
まずは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県で養成講座を実施し、その後全国へと広げていく方針。JIS代表取締役社長の中村好明氏は「東北の復興にインバウンドのパワーで寄与したいと思っていた」とした上で、「東北3県内で中核的な外客免税に関するエキスパートを造成しないと、自立型のインバウンドにならない」と制度の意義を強調した。
中村氏によると、4月現在、免税店は岩手に2店、福島に9店、宮城県に58店、計69件に留まっており、制度により店舗数のさらなる増加をはかる考え。すでに東北3県で受講者募集のための研修会を実施しており、外客免税制度活用に対する機運は次第に高まってきているという。30名の募集定員は「ほぼ満席の状態」だ。
ただし、中村氏は、「（免税店の）免許をとったからといって、外国人が列をなすわけではない」とし「どうやって接客やプロモーション、地域連携をしていくか」が重要と指摘。認定制度でノウハウを提供していきたいと意気込みを述べた。
養成講座は仙台で外国人向け「おもてなし研修」や翻訳事業、留学斡旋事業などを提供するライフブリッジ社の協力で実施。座学と実務研修にわかれており、座学として免税制度や接客・異文化理解研修、マーケティングやピーアール活動、語学などを学び、筆記試験を受ける。合格者には仮免許を授与し、12月以降に指定免税店での実地研修を経て、正式にコーディネーターとして認定する
リサーチ:テック サイバーファーム ウェア 半田貞治郎
