トランプ政権の正体

ブッシュ政権が、アメリカ一国主義を貫いた結果、世界に暗雲をかけてしまった。
なんとかオバマの8年で、少しずつ雲間が見えてきた・・・しかし、まだ雲は晴れていない。
「オバマの8年で何か変わったのか、雲は晴れないじゃないか」と、トランプという選択をした結果、さらに大きな暗雲が立ち込めてきた・・・という、感じでしょうか。

強くてたくましい、古き良きアメリカを願った人々は、トランプという選択にかけた。
しかし、今は2016年である。現実は、金融資本主義が行き着くところまで行き着き、資源の使い捨て、製造しては壊す、製造しては捨てる、そして売り続ける、そんな時代ではもうなくなった。
環境問題も遅きに失してはいるが、なんとかパリ協定という世界の合意を見て、先進国上げて（日本は含まれないが）温室効果ガスを減らそうとしている矢先である。

白人の父親が労働し、白人の母親が家庭を守り、豊かな暮らしがずっと右肩上がりに続くはずだったアメリカの1950年代。そんなのは、昔の家電製品のＣＭの中だけのこと。それは白人労働者の幻、儚き夢にかけた大統領選だったのだと思う。


以下、12月1日の東京新聞「本音のコラムより」

米国の内部崩壊？　

竹田　茂夫（たけだしげお）　　　

　米大統領の閣僚が決まるにつれてその輪郭が浮かび上がってきた。ウォール街出身の銀行家、大富豪の投資家、反移民の強行保守、超タカ派の軍人から白人至上主義者まで、勢ぞろいだ。看板政策の道路、橋、病院へのインフラ投資も、ふたを開けてみればエネルギー関連業者への大幅減税だったというわけだ。安定した雇用や製造業復活を夢見た人々は切り捨てられる。

　各分野の規制緩和と民営化の方針も要注意だ。バウチャー方式の学校選択制度（教育の民営化）の失敗は明らかなのに、その主唱者を登用したり、縮小の方針が決まっていた民営監獄が復活するとの思惑で株価が急騰したり、オバマケア（国民医療保険制度）で恩恵を受けた多くの低所得者層（約400万人）が再び保険を失うはめになる。

　リーマン・ショックを教訓にした米金融業の規制が巻き戻されることは確実だ。短期的利益に目がくらむ金融資本主義の病が再び世界的な危機を招くことは十分予想できる。孤立主義を主張するトランプ氏も軍産複合体に取り込まれれば、オバマ政権の宣戦布告なき戦争を一層拡大する可能性もある。

　政治を金もうけに利用して恥じないトランプ氏には同類が集まってくる。われわれは、中東に破壊と混乱をもたらした超大国の内部崩壊を目にしているのか。

（法政大教授）　　　

竹田氏の見解は、なんとなく理解できる。
私の子供の頃は、米ソ冷戦の真っ最中だったので、あのソ連が崩壊するなんて、思ってもいなかった。
アメリカは、ブッシュ政権がスイッチを入れ、オバマ政権が延命させ、トランプ政権が最後に壊してしまうのだろうか？
ソ連崩壊後、世界一の超大国となり、世界の警察と呼ばれた。そんな国が、内部崩壊するかもしれないという可能性。
韓国のデモを見ても、一寸先は何が起こるかわからない。


あと、竹田氏の見解は参考になりますが、あえて、一言書くなら、「オバマ政権の宣戦布告なき戦争」という部分に、違和感があった。
ブッシュ政権の戦争を収めるために、いきなり引き下がるわけには行かなかったし、ジリジリと後に下がっていくように、戦っていた。
それは、理想的な見方なら、戦争に変わりないと言うかもしれないけれど、現実問題として、はじまってしまったものを収めるのは容易いことではないのだから。
プーチンは、シリアのアサド氏を支持し、反政府軍をテロリストと断定したが、オバマはアサドこそ、国民を弾圧する独裁政権とし、米ロの態度は別れた。自国民を平気で殺せるアサド大統領こそ、権力をもたせたらいけない危険人物であるに違いないのは明確。そこにISが、存在することで、話はややこしくなってしまったのだが・・
米ロの対立、シリアにおける代理戦争と、単純に言うべきではないと私は思っていたから。


庶民にできることは、いつも同じようなことを書きますが、右往左往するよりも、なにがあっても冷静に、人に優しく、身近な幸せを広げていくことと思う。
大統領をやめてもオバマは、まだ若い。パワーの人は、たやすく終わらない。
飯田史彦さんじゃないけど、「一寸先は光」を合言葉に。



追記：以下、φ(..)メモメモのために

米次期政権　タカ派重用　移民排斥論者や「水責め」容認論者
東京新聞2016年11月20日
【ワシントン＝石川智規】米共和党のトランプ次期大統領を支える政権の要に、過激な主張を掲げる保守強硬派の顔ぶれが目立ち始めた。十八日に発表された重要三ポストには、移民排斥論者や拷問の「水責め」容認論者などが名を連ねた。首席戦略担当兼上級顧問に指名されたスティーブン・バノン氏（６２）とともに、「米国第一」主義を掲げるトランプ氏の人選に警戒感が広がっている。
　ホワイトハウスで外交・安全保障政策を統括する大統領補佐官には陸軍退役中将のマイケル・フリン氏（５７）が起用された。トランプ氏と安倍晋三首相との十七日の会談にも同席したフリン氏は約三十年間、米軍の情報部門に所属。二〇一二年からオバマ政権で国防情報局長を務めたが、政権の中東政策が「手ぬるい」と不満を訴え辞任した。「イスラム教を恐れることは理にかなう」と、中東の宗教や文化までも敵視する。
　司法長官に起用されたジェフ・セッションズ上院議員（６９）は、不法移民の子どもらを市民として認める法案や公民権運動などに反対してきた党内最右派。民主党からは「人種差別主義者」と名指しされる。同党のシューマー上院議員は「移民制度改革への断固とした反対姿勢を強く懸念する」と、上院での承認手続きで厳しく追及する構えを見せた。
　中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名された共和党のマイク・ポンペオ下院議員（５２）は、保守派の草の根運動「ティー・パーティー」出身。テロ容疑者に「水責め」などの拷問を行ったＣＩＡを擁護したこともある。
　党内外で最も警戒されるのが、すでにホワイトハウス入りが決まったスティーブン・バノン氏だ。
　バノン氏は「オルト・ライト」と呼ばれる白人至上主義や人種差別などの極端な右翼運動に推進するウェブサイトの前会長。同サイトは「避妊は女の魅力を欠けさせる」と訴えるなど、過激で極端な記事が問題視されることが数多い。上級顧問は通常、大統領に法律や政策について助言をする存在。首席戦略担当の肩書は珍しく、大統領首席補佐官とのすみ分けもはっきりしないが、トランプ氏は両ポストが「対等」と強調。民主党のペロシ下院院内総務は「トランプ氏が選挙戦後も憎しみと敵対的な考え方を抱き続けている」と非難している。
　

トランプ新政権の国防長官も「強硬派」有力　タカ派色が一層強く
東京新聞2016年11月22日
【ワシントン＝石川智規】トランプ新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）が有力視されていることが二十日明らかになった。新政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にはマイケル・フリン氏（５７）、司法長官にはジェフ・セッションズ氏（６９）ら強硬派が既に指名されており、マティス氏が正式に指名されれば、新政権の「タカ派色」が一層強まることになる。
　マティス氏の起用については、トランプ次期大統領自身がツイッターに書き込んだ。トランプ氏は「国防長官を検討している『狂犬』マティス氏との昨日の会談は、非常に印象的だった」と評価した。トランプ氏は十九日、東部ニュージャージー州で副大統領候補のペンス氏とともにマティス氏と会談していた。
　マティス氏は退役海兵隊大将。好戦的な姿勢から「狂犬」の異名も。二〇〇一年アフガニスタン攻撃に参加し、〇三年イラク戦争で海兵隊師団を率いた。一〇年に中東地域を担う中央軍司令官に就任。「戦争は非常に楽しい。一部の人間を撃つことができる」と発言し、問題になったこともあった。