宮沢喜一元総理の甥っ子の宮沢洋一・新経産相。
川内（せんだい）原発を、「かわうち原発」って言い間違えたって。ヾ(・∀・；)オイオイ
https://www.youtube.com/watch?v=ZNW0cd3NS_U
そりゃ一般人なら、「かわうち」って読み間違えたってしょうがないし、辺野古を「へんのこ」と読んだってご愛嬌だけど、原発を管理する責任者である経産大臣の上に、「直近で再稼働します」って自公与党が言ってるまさにその原発のことでしょう。信じらないほどの当事者意識のなさ。これひとつで、全てを物語るというか、すべての信用も信頼も消えていく。
・・・ほんと、地元の皆さん、こんな与党に任せて再稼働して、平気なの？
6日の東京新聞では、川内原発の避難計画において、避難先に指定されているはずの施設に、それが伝わっていないなど、避難計画のずさんさが指摘されていた。
重ねて書きますが、地元の皆さん、こんなでほんと、平気なの？だいじょうぶ？
前置きが少し、長くなりましたが、本題はここからです。
以前アメリカのエネルギー調査機関が、「原発は風力発電よりコストがかかる計算になった」という新聞記事をご紹介しましたが、
（参照：発電コストは原発＞風力（湯けむり発電もお忘れなく））
同様に、イギリスでも、新しい原発を建てようとしたところ、日本政府が言うような安いコストでつくるのは不可能だっていうことがはっきりしたそうです。
現地を調査した富士通総研の高橋洋主任研究員は、かつて民主党政権時代に募集した、エネルギーの未来を決めるパブリックコメントで、2030年代原発ゼロ％の案を出された方だったと記憶しています。お久しぶりです。近い未来のキーパーソンとして、ご活躍を期待しています。
以下、10月26日の東京新聞より。
イギリスは、日本のような地震国でも、火山国でも、津波国でも、台風国でもないが、「万が一」ということを考え、リスクやコストの懸念をする健全さは持っている。
顧みて、地震国で火山国で津波国で台風国のこの国に、54基も原発を建ててしまったこと。大方の国民は愚かなことだったと気づいたのに、気づかないふりで（もしかして本当に気づいてないかも？）、突進してゆく安倍政権。さらなる愚かさを重ねているのは、次世代の人たちに対する罪だと強く思います。
川内（せんだい）原発を、「かわうち原発」って言い間違えたって。ヾ(・∀・；)オイオイ
https://www.youtube.com/watch?v=ZNW0cd3NS_U
そりゃ一般人なら、「かわうち」って読み間違えたってしょうがないし、辺野古を「へんのこ」と読んだってご愛嬌だけど、原発を管理する責任者である経産大臣の上に、「直近で再稼働します」って自公与党が言ってるまさにその原発のことでしょう。信じらないほどの当事者意識のなさ。これひとつで、全てを物語るというか、すべての信用も信頼も消えていく。
・・・ほんと、地元の皆さん、こんな与党に任せて再稼働して、平気なの？
6日の東京新聞では、川内原発の避難計画において、避難先に指定されているはずの施設に、それが伝わっていないなど、避難計画のずさんさが指摘されていた。
重ねて書きますが、地元の皆さん、こんなでほんと、平気なの？だいじょうぶ？
前置きが少し、長くなりましたが、本題はここからです。
以前アメリカのエネルギー調査機関が、「原発は風力発電よりコストがかかる計算になった」という新聞記事をご紹介しましたが、
（参照：発電コストは原発＞風力（湯けむり発電もお忘れなく））
同様に、イギリスでも、新しい原発を建てようとしたところ、日本政府が言うような安いコストでつくるのは不可能だっていうことがはっきりしたそうです。
現地を調査した富士通総研の高橋洋主任研究員は、かつて民主党政権時代に募集した、エネルギーの未来を決めるパブリックコメントで、2030年代原発ゼロ％の案を出された方だったと記憶しています。お久しぶりです。近い未来のキーパーソンとして、ご活躍を期待しています。
以下、10月26日の東京新聞より。
英でも「原発は割高」 収入保証も英企業参入ゼロ
日本では長らく「原子力発電は安い電源」といわれてきたが、万一、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば割高であることが見えてきた。英国で新しい原発を建てようとしたところ、日本政府が言うような安いコストでは不可能なことが鮮明になった。現地を調査した富士通総研の高橋洋主任研究員に話を聞きながら、本当の原発のコストについて考えた。（岸本拓也、山川剛史）
富士通総研 高橋研究員が現地調査
■日本の1,7倍
「少なくとも1キロワット時当たり8.9円」。これが日本政府が公式に示す原発のコストだ。建設費や維持費、廃炉、使用済み核燃料の処分、事故時の賠償費用などの必要とされる経費を積み上げて、1キロワット時の電気を作るコストをはじいた。
しかし、高橋氏は「英国で原発を新設する発電会社の収入を保証する制度を導入し、原発がビジネスとして成り立つ価格を決めたところ、15.7円（1ポンド＝170円換算）。日本の1.7倍だった」と明かす。
収入保証は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーにも適用され、単価は原発とほぼ同じ。だが、再生エネの保証期間は15年で終わるのに対し、原発だけは35年間と超長期の優遇策が設けられた。
高橋氏は「原発推進の英国でさえ、高コストの原発は手厚く保護しないと誰もやってくれないということだ」と指摘した。
■電力自由化
英政府が原発の保護策を決めた背景には、電力自由化がある。英政府は、1990年に家庭や企業が電力会社が選べるように自由化。その際、原発は原発専門の発電会社として独立させたが、料金競争で割安なガス火力に押され、経営が行き詰まった。
英政府は、二酸化炭素削減策として再生エネや原発推進を掲げたが、原発に手を出す英国企業はゼロ。政府が高額の収入保証をすることで、ようやくフランス電力公社（FDF）の子会社と中国企業が英南西部様セット州にある「ヒンクリーポイントC」原発２基の新設を請け負うことになった。
新設計画には当初、英企業も参加し数百億円を投資したが、それを捨てて撤退。高橋氏が現地で理由を聞くと、担当者は「福島の原発事故後で安全対策が強化され、コスト高、リスク高になり、参入は危ないと判断した」と答えたという。
一基あたり4千億～5千億円とされた原発の建設費は福島事故後、ヒンクリーポイントC原発で1兆円以上に高騰。「万が一の事故リスクがとてつもなく巨額なものと分かった。従来のコストでは危なくて手は出せないという認識が広まった」と高橋氏はいう。
■延命ありき
日本でも2016年から電力自由化が始まると、原発を持つ電力会社の経営が行き詰まる恐れがあるとして、経済産業省は英国の収入保証などを参考に支援策の拡充を検討している。
だが、原発を延命させる議論には熱心でも、様々な発電方式のメリット、デメリットに関する情報をきちんと出し、将来のエネルギーを考えようとする姿は見られない。
高橋氏は再稼働はある程度はやむをえないという立場だが、「政府も原発が高いことはわかっているはず。原発にいくらかかるかのコストを明らかにしないで、支援策だけを決めるのは筋が通らない」と批判する。
現在の政府の試算は、福島事故の損害賠償や、原発の新しい規制基準を満たすための対策費などの費用が十分に反映されていない。
高橋氏は「コストの議論を曖昧にして、いつの間にか原発支援策が出来上がり、結局、国民が負担する仕組みだけが出来上がる恐れがある」と警戒する。
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日本では長らく「原子力発電は安い電源」といわれてきたが、万一、事故が起きた場合の被害の大きさを考えれば割高であることが見えてきた。英国で新しい原発を建てようとしたところ、日本政府が言うような安いコストでは不可能なことが鮮明になった。現地を調査した富士通総研の高橋洋主任研究員に話を聞きながら、本当の原発のコストについて考えた。（岸本拓也、山川剛史）
富士通総研 高橋研究員が現地調査
■日本の1,7倍
「少なくとも1キロワット時当たり8.9円」。これが日本政府が公式に示す原発のコストだ。建設費や維持費、廃炉、使用済み核燃料の処分、事故時の賠償費用などの必要とされる経費を積み上げて、1キロワット時の電気を作るコストをはじいた。
しかし、高橋氏は「英国で原発を新設する発電会社の収入を保証する制度を導入し、原発がビジネスとして成り立つ価格を決めたところ、15.7円（1ポンド＝170円換算）。日本の1.7倍だった」と明かす。
収入保証は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーにも適用され、単価は原発とほぼ同じ。だが、再生エネの保証期間は15年で終わるのに対し、原発だけは35年間と超長期の優遇策が設けられた。
高橋氏は「原発推進の英国でさえ、高コストの原発は手厚く保護しないと誰もやってくれないということだ」と指摘した。
■電力自由化
英政府が原発の保護策を決めた背景には、電力自由化がある。英政府は、1990年に家庭や企業が電力会社が選べるように自由化。その際、原発は原発専門の発電会社として独立させたが、料金競争で割安なガス火力に押され、経営が行き詰まった。
英政府は、二酸化炭素削減策として再生エネや原発推進を掲げたが、原発に手を出す英国企業はゼロ。政府が高額の収入保証をすることで、ようやくフランス電力公社（FDF）の子会社と中国企業が英南西部様セット州にある「ヒンクリーポイントC」原発２基の新設を請け負うことになった。
新設計画には当初、英企業も参加し数百億円を投資したが、それを捨てて撤退。高橋氏が現地で理由を聞くと、担当者は「福島の原発事故後で安全対策が強化され、コスト高、リスク高になり、参入は危ないと判断した」と答えたという。
一基あたり4千億～5千億円とされた原発の建設費は福島事故後、ヒンクリーポイントC原発で1兆円以上に高騰。「万が一の事故リスクがとてつもなく巨額なものと分かった。従来のコストでは危なくて手は出せないという認識が広まった」と高橋氏はいう。
■延命ありき
日本でも2016年から電力自由化が始まると、原発を持つ電力会社の経営が行き詰まる恐れがあるとして、経済産業省は英国の収入保証などを参考に支援策の拡充を検討している。
だが、原発を延命させる議論には熱心でも、様々な発電方式のメリット、デメリットに関する情報をきちんと出し、将来のエネルギーを考えようとする姿は見られない。
高橋氏は再稼働はある程度はやむをえないという立場だが、「政府も原発が高いことはわかっているはず。原発にいくらかかるかのコストを明らかにしないで、支援策だけを決めるのは筋が通らない」と批判する。
現在の政府の試算は、福島事故の損害賠償や、原発の新しい規制基準を満たすための対策費などの費用が十分に反映されていない。
高橋氏は「コストの議論を曖昧にして、いつの間にか原発支援策が出来上がり、結局、国民が負担する仕組みだけが出来上がる恐れがある」と警戒する。
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イギリスは、日本のような地震国でも、火山国でも、津波国でも、台風国でもないが、「万が一」ということを考え、リスクやコストの懸念をする健全さは持っている。
顧みて、地震国で火山国で津波国で台風国のこの国に、54基も原発を建ててしまったこと。大方の国民は愚かなことだったと気づいたのに、気づかないふりで（もしかして本当に気づいてないかも？）、突進してゆく安倍政権。さらなる愚かさを重ねているのは、次世代の人たちに対する罪だと強く思います。
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