2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定方式 待遇に関する事項等の説明（雇入れ時））

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定方式の場合の手続きの流れは以下のとおりとなります。





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前回は、「雇用契約の締結、就業条件の明示」について解説させていただき

ました。





「雇用契約の締結、就業条件の明示」の後は、「待遇に関する事項等の説明

（雇入れ時）」を行います。





派遣労働者への待遇に関する説明については2020年4月の労働者派遣法改正後、

次の通りとなっています。

【労働者派遣法改正後（2020年4月～）】

　　・雇入れ前の待遇に関する説明（労働者派遣法第31条の2第1項）

　　・雇入れ時の待遇に関する説明（労働者派遣法第31条の2第2項）（改正）

　　・派遣時の待遇に関する説明（労働者派遣法第31条の2第3項）（改正）

　　・派遣労働者から求めがあった場合の待遇の相違に関する説明

　　　　　　　　　　　　　　　　（労働者派遣法第31条の2第4項）（改正）





「雇入れ時の待遇に関する説明（労働者派遣法第31条の2第2項）」については

2020年4月1日の改正事項となります。





内容については、文字通り、下記の事項について派遣労働者を雇用する際に説明

しなければいけないということになります。





【派遣労働者に文書を渡さなければいけない事項】

　　・昇給の有無

　　・退職手当の有無

　　・賞与の有無

　　・協定対象派遣労働者であるか否か（協定対象派遣労働者である場合には、

　　　当該協定の有効期間の終期）

　　・派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項

　　　（派遣労働者からの苦情の申出を受ける者、派遣元・派遣先における

　　　　苦情の処理方法、派遣元と派遣先との連携体制）





記載例は以下のような感じになります。





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【派遣労働者に口頭にて説明しなければいけない事項】

　（書面の活用等によりできるだけわかりやすく説明すること）

　　（労使協定方式の場合）

　　　　・法第３０条の４第１項の規定により措置を講ずべきこととされてい

　　　　　る事項に関し講ずることとしている措置の内容

　　　　　→　派遣労働者の賃金及び賃金以外の待遇（休憩室、給食施設、更

　　　　　　　衣室を除く）が法第３０条の４第１項の労使協定に基づき決定

　　　　　　　されていることを説明すること

　　　　　→　説明は労使協定書を用いて行っていただければ結構です









ちなみに、以前、派遣先均等・均衡方式における待遇に関する事項等の説明（雇

入れ時）の説明も行っていますので、併せてご確認ください。

https://haken-higashitani.com/2019/10/25/2020-4-hakensakikintoukinkou-taiguunikansurusetsumei-yatoiireji/









また、この「待遇に関する事項等の説明」については、別途、書類を作成しなく

ても労働条件通知書（雇用契約書）や就業条件明示書の中に上記の項目を記載す

る方法でも構いません。









http://haken-higashitani.com/









（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html