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国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め🌸世界平和を求めた高岡正明さん

2022年10月16日 02時54分49秒 | ひとりぐらし

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め

共同通信配信

 

どうにも寝られないので 先ほどから起きていますが

国民年金で生きていけない現実なのに・・・

さてさて どうしようと言うのでしょうか

 

昨日だったかNHKだったかで

どんな介護ホームが老人のために良いのか

というようなことを映像で見せていましたが

 

歩けなくなった人に すぐ車いすを使えば

介護する方としては 時短で安全だからと

ほとんどの施設が そちらを選んでいますが

 

はたして それが正しいやり方なのでしょうか?

私の母が まだ認知症の始まりだったころ

転んだせいで足が痛くなって入院していた時

 

ベッドのそばにおマルを置いてはいましたが

使うことも無く 寝たまま パットを取り替えていた様子です

 

どうしてなのかと看護師に聞きますと

「起こして動かしたりすると ケガをさせる可能性がありますから

なるべく動かさないようにしているのですよ。」とのこと

 

確かに 患者が入院している時に 病院でケガをしたりすると

すべて病院側が悪いと言う事になって 

慰謝料を請求する家族もあるとの事です。 が

 

だからなのか どうなのか

優良介護施設では 這ってでも自分の力で動くよう指導しています

お尻で滑りながら移動する人 這いながらようやくの事で動く人

疲れたら廊下の真ん中ででも寝る人・・・

 

怪我するからと言って まったく動かさない病院よりはずっと良いとは思いますが

見ていてなんだか悲しくなりました・・・

 

移動完了して ごはんを美味しく食べられるならまだしも

なにやら判らないままに またベッドで寝るだけの人

介護される人たちが嬉しいのであれば良いのですが

 

若ければ がんばっただけ 未来があると言うものですが・・・

私は 這ってでも パソコンできるなら うれしいけれど

オムツを替えてもらうほどは 生きたくないとは思っています。

 

🥬🍚🌶️😅😀ここにある沢山のコメントを政治家に読ませたいものです

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    報告

    若い世代の消費が振るわないのは、社会保障制度とくに年金制度の持続可能性に対して根強い不安があるためだ。  年金財政が厳しくなっているので年金の支給開始年齢が現状の65歳から75歳に一気に引き上げられてしまうのではないか、あるいは年金の支給額が4割ほど減額されてしまうのではないか、そういった不安が拭いされないので、若いうちから収入があってもそれを刹那的な消費には回さず、将来不安に備えて自助努力で貯金に回すようになっている。  国民年金の納付期間をこれまでの60歳までから65歳までと、5年も延長すれば、若い世代の年金制度への不信感は一段と強まり、ますます消費が低迷するようになるだろう。年金保険料の未納率が高まる恐れもある。

     
    <button class="sc-iXxCOI cqDApk" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_pro;_cl_link:hlpflbtn;_cl_position:1;" data-cl_cl_index="50">参考になった22387</button>

    国民からお金を巻き上げる前に、無駄の削減をして欲しい。 各省庁が予算取りをする仕組みも変えて欲しい。予算確保のために必要とも思えない事業を行ったり無駄な経費計上をしたり。 縦割りを無くして重要度を決めて、必要な事業に必要な額を割り当てて欲しい。 癒着関係にある中抜き企業や予備費も撤廃。 マイナンバーカードの普及だって無駄なお金が沢山動いてるでしょう。

2014年10月17日 金木犀

今年は やっと ちっちゃなちっちゃな蕾がつき始めました。

ぜひ見て下さいね愛媛県で生まれた🌸です。

@fashion86のツイート  迷子の犬🐶たちも よろしくお願いしま~す。

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2 コメント

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おっしゃる通り・・・ (menusan)
2022-10-16 11:33:19
小泉政権以来労働派遣法が社会構造が急速に悪化しました。
小泉総理の命を受け、経済財政政策担当大臣に着任、その後の内閣改造では金融担当大臣を兼務したあの竹中平蔵が政策コンサルタントとして、自ら計画立案し、提言し、提言が閣議決定され、国会が通る。このようにして利益をむさぼりました。我田引水です。

労働派遣法で企業の人件費削減需要をつかみ、派遣労働の拡大。人材派遣会社「パソナ」があります、国の各種事業に次々入り込み、コロナ禍では給付金などの業務を担う。

神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。
諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」

また農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と言われ、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないなど、と問題も多いです。
返信する
(人''▽`)ありがとうございます。 (はな)
2022-10-19 07:25:56
国内だけでも
訳の分からない事ばっかりで
路頭に迷っていますのに

menusanの説明を聞かせていただいて
なんとなく理解できる気持ちです😅

おまえさん!まちがってるよ!!と
解っていても 見て見ないふりなのかしら・・・

正義より自分さえ得をすればいいのかしら?

いま 電通ってなんなの?
そんな事を調べている私ですけれど
どうぞこれからもよろしくご教授くださいませね😊💕

本当にありがとうございました。
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