国民総背番号制

年金番号や納税者番号、あるいは戸籍番号でもいいが、ひとりひとりのアイデンティティーを統一された番号の下に管理するという考えに日本人はアレルギーを持っているという。
そもそもの年金問題は、戸籍とＩＤ番号、年金番号を連携させられないことに問題の根本があると思う。
社会保険庁に責任を押しつけてそのまま問題をうやむやにしてしまったが、今こそ国民総背番号制を導入するべきだ。
同時に、個人情報の管理に対する法整備も行う必要がある。
市民の意識改革も必須だ。

たとえば電子メール。
勝手に送りつけられてくるメールに対する法規制はほとんど無い。
アメリカの場合、簡単にメールリストから外れる（ワンクリックで）仕組みをつけることが義務付けられている。
さらに、日本の携帯サイトでは無料とうたいながら、携帯からのアクセスのみを受け付けて、携帯番号のＩＤを収集している。
どれだけの人が、その事実に気づいているだろうか。
日本ではこういう個人情報の収集は野放し、つまり法規制がない。
アメリカの場合は携帯の認識番号を始めいかなる個人情報も、本人の承諾なしには収集できない。

グーグルのマップを使って現在地を知りたいときでも、ソフトウェアからＧＰＳのデータ（現在地）を送信していいかと承諾を求められる。
つまり、個人からいかなる情報も無断で集めてはならないのだ。
もちろん、違法を承知でウィルス等を使って情報収集する輩もいるわけだが。

個人情報の扱いが厳格でないことはいろいろな事件を見ればわかる。
例えば、一流企業と思われるヤマト運輸でさえ、パスワードもなしに個人情報へのアクセスを許していた。
意識が低すぎる。
携帯電話のＩＤなんてソフトウェア開発用のプログラムを使えば簡単に詐称できる。
ブラウザーだって、デスクトップからアクセスするときでも携帯電話のふりをすることができる。
そうすることによって、携帯電話専用のサイトの動作状況を確認できるからだ。
彼らは現金を公衆の場所にそのまま置くだろうか？

企業や団体の意識が高くても法規制は必要なのだから、法整備を怪奇として議論を盛り上げる必要がある。
そうすることによって、企業や団体を啓蒙できる。
そんな法規制は必要ないという理想主義者に対しては、 "Tragedy of the Commons" の実験をしてみるが良いとだけ言っておこう。

当然、こういった改革には国民の支持が不可欠だから国としても、統一ＩＤ番号の必要性とその特典をきちんと説明する必要があるだろう。
個人情報の保護に関する法整備も当然説明するべきだ。