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なおじい(HOBBY:カメラ・ビデオ撮影・DVDオーサリング/資格:ラジオ体操指導員・防災士・応急手当普及員)

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パラジウム需給に影響も プラチナで一部代替の新排ガス触媒開発に成功

2020年03月12日 07時57分38秒 | NBOX

パラジウム需給に影響も プラチナで一部代替の新排ガス触媒開発に成功

・BASFが開発、排出基準クリア
・プラチナは供給過多続く

Source: Bloomberg
 
 
 

ガソリン車の排ガス浄化触媒に使用される貴金属パラジウムの需給状況に今後、変化が生じる可能性がある。

ドイツの化学大手BASFが、パラジウムの分量を減らし、より安価なプラチナを代替として使用する触媒の開発に成功したことを南アフリカの鉱山大手シバニェ・スティルウォーターが10日明らかにした。この研究にはシバニェと南アの同業インパラ・プラチナムが出資している。

これによりパラジウムの長期的な需給バランスの正常化が可能になるとの見方をシバニェは示した。

中国やインド、欧州連合(EU)などでの自動車の排ガス規制強化に伴い、パラジウムの需要は急増した。昨年12月に南アで電力不足が発生し、主要鉱山で供給が滞ったことをきっかけに需給逼迫の度合いが強まり、価格の上昇に拍車がかかった。

パラジウムはプラチナやニッケルの副産物であり、足元の需要に基づく生産調整が困難なことも需給逼迫の一因だ。

パラジウム現物相場は2月下旬、過去最高値となる1トロイオンス=2875.5ドルを付けている。

日本時間11日正午過ぎの価格は2310ドル。

一方、主にディーゼル車の排ガス浄化触媒に使用されるプラチナは供給過多にある。

2015年に発覚したドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題をきっかけに、欧州の自動車メーカーがディーゼル車を減産に踏み切ったことが需要減少の一因。

プラチナ現物相場の最高値は08年に付けた2290ドル。現在は876.0ドルで推移している。

シバニェによると、新たな触媒は排出基準をクリアしたが、新車に取り入れ始められるのに向こう1~2年を要する。

プラチナ需給

プラチナの国際調査機関、ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル(WPIC)は4日、20年のプラチナの自動車向け需要は4年ぶりの増加が見込まれると発表。

プラチナをパラジウムの代替として使う動きが20年中に出始めるとみており、プラチナの自動車向け需要が前年比4%増加すると予想した。

たた、投資需要が減少するため、20年のプラチナ市場は供給過多の状況が続く見通しという。

 

電気自動車を「走る蓄電池」として考えると、災害時にどのように活用できるのか。

2020年03月12日 07時53分30秒 | NBOX

電気自動車を「走る蓄電池」として考えると、災害時にどのように活用できるのか。

日産は、昨年の台風15号の際に53台のEVを停電地域の自治体や福祉施設に貸与し…

 
サステナブル・ブランドジャパン左からフォーアールエナジーの松原氏、日産自動車の高橋氏、熊本市の舛田氏、ファシリテーターを務めた日産自動車の大神氏

サステナブル・ブランド国際会議2020横浜、初日に開催された、昼食を取りながら聴講できるランチセッションの一つは「SDGs推進へのEV活用による連携」。このセッションでは、日産自動車が推進している“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”の取り組みによる地域課題解決の事例と熊本市でのEV活用事例などが報告された。(岩崎 唱)

EVは、走る蓄電池

ファシリテーターの日産自動車日本事業広報渉外部の大神希保担当部長は、電気自動車は単なる移動手段ではなく、大容量のバッテリーを搭載しているために「走る蓄電池」として社会インフラの一部を担える価値があると確信していると述べた。そして、自動車会社として商品を世に出すという視点ではなく、持続可能な社会の実現に向けて電気自動車がどのように地域課題の解決につなげられるかという視点で、自治体や企業とEV活用による連携を進めていると説明した。

「ブルー・スイッチ」でSDGsに貢献する

続いて日産自動車日本事業広報渉外部の高橋雄一郎氏は、EVの販売台数は国内累計で約13万台になり、そのバッテリーをすべて利用すると約50万世帯分の一日の電気量を賄え、EVが電源としても大きな価値があることを指摘。日産では、EVを「いつもの時」は環境に優しくエコな移動手段や家庭の電源として、「もしもの時」は走る蓄電池として被災地を支援する電源として活用することで社会全体を変革する「ブルー・スイッチ」という活動を展開しSDGsを実践しようとしている。

また、活動の実例として令和元年台風15号の千葉県大規模停電におけるEVによる電力供給支援活動を紹介。日産は、台風上陸後2日目に53台のEVを停電地域の自治体や福祉施設に貸与。EVを非常用の電源として活用した。EVは給電中でも無音のため周囲に迷惑をかけず、排気ガスがでないので建物の中でも安心して利用できた。さらに、バッテリー容量が大きいため長時間給電でき、高出力であるためパワームーバーという給電装置を使えば数多くの電化製品を同時に使えることなどの利点があった。日産自動車ではEVを停電対策として活用する取り組みを熊本市、横浜市をはじめ26の自治体や企業と連携し進めている。2020年度には約100件へ拡大する計画があると述べた。

サステナブル・ブランドジャパンOLYMPUS DIGITAL CAMERA

二次使用電池を有効活用

次にフォーアールエナジー社外取締役の松原雅一氏がバッテリーの二次利用により再生可能エネルギーを普及させ低炭素化社会への好循環サイクル創出への取り組みを紹介した。ファーアールエナジーでは、EVの使用済みバッテリーを回収し性能別にグループ化し、高品質・高性能なものはEVの交換用バッテリーに、中間性能のものは電動フォークリフトなど急加速による負荷が発生しない車両用に、使用頻度が低いものを工場の変電設備のバックアップ用蓄電池として再利用している。

そして、2018年より日産リーフで使用済みのリチウムイオンバッテリーを、同じ日産リーフの補修用部品(日産純正)として再製品化する世界初となる「EV to EV リユースビジネス」を展開している。また、セブンイレブンの一部の店舗で太陽光発電の余剰電力の蓄電地設備とし二次使用電池を使用している事例や、同社の事業所がある福島県浪江町の国道113号沿いに昼間太陽光で発電した電気を二次使用のバッテリーに蓄電し夜間LEDで町を照らす「リボーンライト」設置の事例などを紹介した。

EV活用で「上質な生活都市」へ

続いて熊本市での連携事例を熊本市環境局環境推進部の舛田一郎氏が紹介した。2016年に熊本地震による大きな被害を受けた熊本市は、地震からの教訓を生かし「ライフラインの強靭化~SDGs未来都市計画~」を推進している。

その中で災害時の電力を確保するため、市が出資した地域エネルギー会社がゴミ焼却工場で発電した電力を40%の市施設に供給している。さらにEV充電拠点を整備し自立・分散型のエネルギーシステム構築に取り組んでいる。そして日産自動車との連携により災害発生時は、市が所有するEVと日産販売店のEVが「走る蓄電池」として充電拠点から避難所などへ電力を供給するために向かう計画があることを報告。熊本市は2050年には温室効果ガス実質排出ゼロを目指し、安心安全な「上質な生活都市」へと変身しようとしていると締めくくった。

最後にファシリテーターの大神氏が、地域課題解決に対し企業が自治体と連携していくには、何かを変えていきたいという思いが大切だと説いた。その上でビジョンや進め方の合致が重要で、それがクリアできれば話し合いながら方策を決めていくことができるという。持続可能な社会の実現には、まずできることから始めるのが重要だと話 す。日産自動車は、今後も自治体や企業と連携することで少しでもSDGsに貢献していきたいと述べた。


各社がそろってライバル視 「ホンダN-BOX」はどこがどうスゴイのか!?

2020年03月12日 07時44分18秒 | NBOX

各社がそろってライバル視 「ホンダN-BOX」はどこがどうスゴイのか!?

2020.03.11 

負け組だったホンダの軽

Cセグメントのクルマで世界基準となっているのは、「フォルクスワーゲン・ゴルフ」である。初代から最新モデルまで、一貫してその地位を守り続けてきた。ライバルと目されるモデルのエンジニアは、必ずゴルフの名を挙げて自分のつくったクルマの優位性を主張するのだ。

軽自動車の世界にも、同じような状況がある。軽スーパーハイトワゴンの業界基準は、間違いなく「ホンダN-BOX」である。当然だろう。2014年から5年連続で軽自動車販売台数1位となっているのだ。登録車を含めても、2017~2019年で3年連続1位という快挙を達成した。2019年に販売されたN-BOXは25万3500台。登録車を含めても第2位だった「ダイハツ・タント」は11月の月間販売台数で久しぶりに首位になったが、年間を通してみると17万5292台で、N-BOXには大きく水をあけられている。

第3位は16万6389台の「スズキ・スペーシア」だった。これも登録車を含めても第3位だ。つまり、軽スーパーハイトワゴンが表彰台を独占したのだ。日本で販売される乗用車の約4割が軽自動車で、その半分をスーパーハイトワゴンが占める。子育て世代から老後のダウンサイザーまで、満遍なくカバーする国民車的ジャンルなのだ。その中で、なぜN-BOXが絶対的王者であり続けているのか。軽自動車規格でサイズも出力も上限が定められているから、性能的には大きな差は生まれないはずである。

以前のホンダは、むしろ軽自動車では負け組だった。3代目「ライフ」は派生モデルの「ダンク」がゴツいルックスでそこそこの人気を得ていたが、4代目になると中途半端なフェミニン路線に変更して販売が激減。ターゲットをとらえられずに迷走していたのである。2003年にタントが登場して好評を博していたのに、ホンダには対抗するモデルがなかった。

燃費バトルには参戦せず

初代N-BOXがデビューしたのは、2011年である。開発を主導したのは、1980年代にF1マシンのエンジンを開発していた浅木泰昭氏。まったく異なるジャンルのようだが、以前インタビューした時に「レギュレーションがあって、その中で戦うということは共通です」と答えていた。制約があるからこそ技術力が発揮できるとも話していて、軽自動車規格の中で何ができるかを徹底的に考えたのだろう。その結果、スーパーハイトワゴンの強みを最大限に生かしたモデルが誕生したのだ。

当時は、燃費競争が主戦場だった。リッターあたりコンマいくつという数字を競い合っていたのである。しかし、N-BOXは燃費競争からは一歩身を引き、室内の広さやユーティリティー、乗り心地や見た目の立派さなどを突き詰めていった。この判断が正しかったのだと考えられる。燃費性能は一昔前と比べれば飛躍的に向上しており、ユーザーにとっては最優先事項ではなくなっていた。他メーカーも、今では燃費の数字を前面に出してアピールすることはなくなっている。

コンセプトの新しさで優位を築いたN-BOXだが、もちろんライバルたちも指をくわえて見ているばかりではない。タントは2代目から採用されている「ミラクルオープンドア」を磨き上げ、乗降性のよさを強調する。存在感の薄かった「スズキ・パレット」はスペーシアに改名し、室内の広さを強く打ち出した。しかし、N-BOXの牙城はなかなか崩せない。チャンスがあるとすれば、N-BOXが2代目となった時だったはずだ。

デファクトスタンダードである強み

首位の座を保ち続けたN-BOXは、2017年にフルモデルチェンジする。他メーカーの願いはむなしく、一切のスキを見せなかった。プラットフォームとエンジンを一新するという荒業を繰り出したのだ。エクステリアデザインはキープコンセプトで、ライフの時の失敗は犯さない。「助手席スーパースライドシート」を採用し、シートアレンジの多彩さもウリにする。

他社に明確な差をつけたのは、先進安全装備「ホンダセンシング」を全車に標準搭載したことだ。英断である。それによって10万円以上値上がりしてしまうが、問題ないと判断した。先進安全装備はすでに必須アイテムになっていると考えたのだろう。またもや攻めの姿勢が奏功する。一部レスオプションもあるが選ぶユーザーはほとんどなく、安全を重視したことがさらなる販売増につながったのだ。

しかし、である。他メーカーも安全性能を高めているのは同じだ。ほかの面でも魅力を高めるためにさまざまな策をとっている。スペーシアはSUVライクな内外装を持つ「スペーシア ギア」を投入して、デザイン面で差別化を図った。2019年に4代目となったタントは新世代プラットフォームを採用し、「ミラクルウオークスルーパッケージ」と全車速対応のアダプティブクルーズコントロールで魅力アップ。新エンジンと「デュアルモードCVT」で走行性能も向上させている。

それでも、N-BOXは快調に首位を走り続けている。タントもスペーシアも、性能やルックスで見劣りするとは思えない。N-BOXが一人勝ちしている現状は、機能や装備が突出しているといった合理的な説明が難しいのだ。デビューから10年となり、N-BOXこそがこのジャンルの王道だというイメージが広まったことが強みとなっているのだろうか。売れていることが売れる理由になっているのである。日産・三菱連合も新型スーパーハイトワゴンを発表し、競争はますます激しくなるだろう。しかし、デファクトスタンダードであることは、圧倒的なアドバンテージである。“軽自動車界のゴルフ”たるN-BOXを追撃するのは簡単ではない。

(文=鈴木真人/写真=本田技研工業、ダイハツ工業、スズキ、日産自動車、三菱自動車/編集=藤沢 勝)