議事録の不在

昨年の国難に際しての政府の対処の記録を
　　残してなかったことが、いま問題になっている。
　　3.11関連の各種会議の議事録が存在しない、という。
　　そんなことはあり得ない。　しかし、同時に
　　「日本という国では、またか」、とも思う。
　　民主党政権の大失策を糊塗する為の
　　　隠蔽作業が始まったのだ、というのが私の見解。
｛▲呆れた高裁判決 ：[B-105]、に書かれている
　　のと同根の官僚体質が、私には透けて見える｝

国政に関する責任者の集まっている会議で
　　議事録を残さない、なんてありえないのが常識。
大昔に私の居た民間会社でも、社内の会議では
　　議事録を残すのが当然であった。

私が新入社員のときに、最初に与えられた仕事が
　　　部内会議の議事録の作成だった。
　　出席した会議の終了後に議事録の草案を作り、
会議場での発言者にそれを見て貰って了承を得てから
それを印刷したが、この経験は社内実務の勉強に
大変に有効であった。
議事録草案を持参すると、時には発言当事者から
異論を述べられることもあったが、その様な場合は
対立する立場の人とその場で直ちに電話で「言った」
「言わない」のやり取りをして貰って修正をした。

この議事録案作成の仕事は、新人研修の優れた方法だろう。
　　社内各課、各人の業務の範囲とか責任を明確に理解
出来たからである。　同時に、このような
　　社内会議の議事録の存在が、対外的に会社が
　　責任のある行動、対処をして行くための保証に
　　なっていた。
ましてや、官庁や政府機関で仕事を進めていく上で、
　　各部署の会議は不可欠であり、そのための会議なの
　　だから議事録のない会議など、あり得ない筈である。

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ところで、今回の「政府の会議議事録なし」については、
過去に同様な事例が幾つかあったことも、事実である。
　　有名な「沖縄返還の際の日米間の密約文書」は、
90年頃までは歴代首相や外相が外務省から（密約があると）
　　報告を受けながら、存在を国会で否定してきたし、
　　00年以降、米公文書や元外務官僚の証言で密約の
　　存在が裏付けられたが、外務省はその後も公式には
　　密約の存在を認めてこなかった。

その後の経緯で、東京地裁からその開示が10年４月に
　　命令されていたが、翌年になって東京高裁は
　　「国は過去に密約文書を保有していたと認め
　　　られるが、現存しない」、として、
　　　　無いものは開示できないとした。
その判決の後で当時の外相が「無いものの調査は
　　難しい」、副外相が「ないものは無いので、
　　済まない」と言っている。

当初71年にこの文書の存在を嗅ぎつけた西山記者が
　　国家公務員法違反で犯罪者に仕立て上げられて
　　一生を過ごすことになったのに対して、
　　在るものを無いと強弁した官僚、政治家たちは
　　権力の座に安座して平和な人生を過ごした。
何時の頃からか、実はその極秘文書が存在するのが
　　国民の常識となっても、その事態は変わらないで
　　現在に至っている。

現存しなくても、何時廃棄されたかくらいは
　　調べる気があれば確認できる筈である。
この例のような扱いで物事が決着するのが日本式
　　であり、決して世界からの信頼を得られない
　　方式だと思う。
キリスト教でもイスラム教でも、宗教が根底にある
　　　　　　人々の作る社会では考えられない、
　　日本独特の不誠実さである。

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いや、日本でも戦前はこうではなかった。
　　　　　宗教ではないが、武士道が有った。
　　　書類の有無に拘わらず、発言には責任を持った。
社会的地位の高低には関係なく、自分の職分を
　　果たせなかった人は切腹して責任を取った。

キャズ君が言っていたが、1945年8月に、
　　　　　　その美風は消失した。：
　　▲責任者の謝罪とは？ ：[C-162]
それ以後半世紀の日本では、責任を取って
　　　　　　死んだ人間は二人だけしか居ない。
そうしてみると、「日本独特」という言い方は改めて、
　　　　「戦後の日本独特」に変えなければいけない。
　　▲武野・武治：[B-166]
の生き方は戦後日本人としては例外だが、
　　　（戦後には無くなった）戦前派の美徳として、
　　　あの時代のひとには当然のことだったのだろう。