笛を吹く人（続2）

前回、前々回記事の関連資料として、ここに
「内部告発」関連のメモを残して置く。
2011/2/24の新聞記事「ウィキリークスのある社会」
　　　 の要約である。

　　●三菱自動車のリコール隠し（00年）、
　　●雪印食品の牛肉偽装（02年）、
　　●東京電力の原発トラブル隠し（02年）、
　　●北海道警、愛媛県警の裏金作り（04～05年）、
　　　はいずれも、内部告発によって明かになった。
　
　　●串岡弘昭氏が、路線トラック大手「トナミ運輸」の
　　　営業マン（28歳）だった74年に「同業者間の闇カルテル」を
　　　　　　読売新聞と公正取引委員会に内部告発し、
　　　日本消費者連盟と協力し、闇カルテルは是正された。
　　　しかし、その後の彼は、06年の定年退職時まで
　　　社員研修所で食器洗いなどの雑務しか
　　　与えられなかった。

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私がこれを読んだ新聞記事には、
　　串岡氏を、「日本の内部告発の先駆者」、
　　　　　　　と書いているが、オーバーである。
　　私の記憶するだけでも、終戦直後の初めての
　　民主体制選挙で、ある村での選挙不正を内部告発
　　した少女の一家は村八分にされて、村に居られ
　　なくなった、などの先例もあった。

ただ、この記事で書いているように、最近は
　　インターネット技術が身元を明かさないままの
　　内部告発を容易にしたことと、
　　職場で気に入らないことが有った時に軽い気持ちで
　　ネットに流す「明るい告発者」が増えていること、
　　は事実だろう。　

アンケート調査によると、「企業の不祥事を知った時に
　　どうするか」、という設問に対して、最も多かった
　　回答は「匿名でなら告発する」（36.3％）だった。
　　日本でも内部告発者を保護する公益通報者保護法
　　ができ、06年4月に施行された。　
だが、多くの場合、まず勤務先に通報することが
　　必要とされ、報復される惧れがあるうえ、
　　同法では、ネットでの告発も想定していない。

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この新聞記事に引用されている幾つかの事件に比べると、
　　第一勧銀利益供与事件は、
　　スケールの大きさが、一桁以上違う。
　　頭取を含めて自殺者6名、逮捕者45名、辞任に
　　追い込まれた役員と官僚83人、処分を受けた
　　大蔵省と日銀の職員は214人、という大汚職事件には、
　　この様なブレーキは働かなかった。

　現実には、日本では、まだ内部告発者を産み出す
　　ことは大変に困難だろう。