NHK NEWSWEB 2024年7月23日 19時03分 (リンク先に動画有り)
日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。
日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。
この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。
保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。
中国市場では、EV=電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。
こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。
その一方で、会社は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を計画していて、今後は、アメリカやインド、東南アジアでの事業に注力していくとしています。
日本製鉄は、1970年代に日中の経済協力の柱として技術支援を行い、中国の鉄鋼産業の近代化に大きな役割を果たしましたが、現在、中国は世界最大の鉄鋼生産国となっています。
今回の合弁事業の撤退でおよそ半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。
日本製鉄と中国の鉄鋼業との関係
日本製鉄と中国の鉄鋼業との関係は1972年の日中国交正常化をきっかけに始まりました。
2国間の経済協力の柱としてまず、現地の鉄鋼メーカーへの技術支援のプロジェクトが行われます。
その後、宝山鋼鉄の高炉の建設の支援も行い、1985年の稼働開始につなげました。
一方、中国側からは、1978年に当時の※トウ小平副首相が来日した際、当時の新日鉄の君津製鉄所を視察し、中国にとって日本の鉄鋼業の重要性が増していることを印象づけました。
その後、中国では経済成長に伴って自動車の生産や販売が拡大し、自動車向け鋼板の需要も拡大します。
これに対応するため、新日鉄は2004年に宝山鋼鉄との間で合弁会社を設立し、現地での自動車向け鋼板の生産や販売を行ってきました。
この間、中国は世界最大の鉄鋼生産国となり、GDP=国内総生産でも日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。
技術支援から始まった日本と中国の鉄鋼業は、大きく姿を変え、今回の合弁解消でおよそ半世紀にわたる関係が大きな節目を迎えることになります。
※「トウ」は「登」に「おおざと」
ありゃありゃ、日本製鉄も忙しいね~(笑)。片や、米国のUSスチール買収案をトランプ前大統領とバイデン現大統領の両方が反対している中、トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏をアドバイザーに起用したと言うし(四季報・ブルームバーグ 2024/07/21 06:20)、でもこのような日本製鉄の姿が、本来の資本主義社会での経営というものだと私には思えるのだが・・・。
さて、日本政府には、このように時代を鳥瞰して舵取りを出来る人は居るのだろうか?アメリカの大統領選の動向ばかり見ながら、右往左往していているよう見えてしまう。主体性の欠如!(泣)。
日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。
日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。
この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。
保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。
中国市場では、EV=電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。
こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。
その一方で、会社は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を計画していて、今後は、アメリカやインド、東南アジアでの事業に注力していくとしています。
日本製鉄は、1970年代に日中の経済協力の柱として技術支援を行い、中国の鉄鋼産業の近代化に大きな役割を果たしましたが、現在、中国は世界最大の鉄鋼生産国となっています。
今回の合弁事業の撤退でおよそ半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。
日本製鉄と中国の鉄鋼業との関係
日本製鉄と中国の鉄鋼業との関係は1972年の日中国交正常化をきっかけに始まりました。
2国間の経済協力の柱としてまず、現地の鉄鋼メーカーへの技術支援のプロジェクトが行われます。
その後、宝山鋼鉄の高炉の建設の支援も行い、1985年の稼働開始につなげました。
一方、中国側からは、1978年に当時の※トウ小平副首相が来日した際、当時の新日鉄の君津製鉄所を視察し、中国にとって日本の鉄鋼業の重要性が増していることを印象づけました。
その後、中国では経済成長に伴って自動車の生産や販売が拡大し、自動車向け鋼板の需要も拡大します。
これに対応するため、新日鉄は2004年に宝山鋼鉄との間で合弁会社を設立し、現地での自動車向け鋼板の生産や販売を行ってきました。
この間、中国は世界最大の鉄鋼生産国となり、GDP=国内総生産でも日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。
技術支援から始まった日本と中国の鉄鋼業は、大きく姿を変え、今回の合弁解消でおよそ半世紀にわたる関係が大きな節目を迎えることになります。
※「トウ」は「登」に「おおざと」
ありゃありゃ、日本製鉄も忙しいね~(笑)。片や、米国のUSスチール買収案をトランプ前大統領とバイデン現大統領の両方が反対している中、トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏をアドバイザーに起用したと言うし(四季報・ブルームバーグ 2024/07/21 06:20)、でもこのような日本製鉄の姿が、本来の資本主義社会での経営というものだと私には思えるのだが・・・。
さて、日本政府には、このように時代を鳥瞰して舵取りを出来る人は居るのだろうか?アメリカの大統領選の動向ばかり見ながら、右往左往していているよう見えてしまう。主体性の欠如!(泣)。
中国の鉄鋼業界は飽和状態になっていますね。
お国柄全てに言えることですが、例えばEVがこれから流行るといえば各社が集中します。
EVメーカーは大小合わせてざっと400車と言われています。
つまり共食いするのが中国の特徴です。
おそらく鉄鋼も需要が多いと見込み各社が集中していると思います。
>日本製鉄もついに中国撤退ですか、... への返信
日本製鉄は、保有する合弁会社の株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するそうですが、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、約2兆1600億円規模だそうで、USスチールが4月12日に開いた臨時株主総会ではこの買収計画は可決されていますね。
この買収計画に反対しているのが、労働組合で、バイデン・トランプ両氏は目先の大統領選の労働者票獲得のために阻止すると言っているようですが、USスチールは経営に行き詰っているから売却するわけですが、組合もバイデン・トランプ両氏もその簡単な理屈が分かっていないのでしょうね。
トランプ大統領が誕生したら、中国からの輸入品には60%の関税を掛けると言っているし、脱炭素には反対で、石油・ガス・石炭いずれについてもその生産と消費を減らすどころか、「掘って掘って掘りまくれ」と叫んで、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)などにシフトしつつある産業界は完全にハシゴを外されることになるのだそうです。
2時間弱の政治解説番組を観ておりましたが、トランプは経済規模の小さなロシアは怖くも何ともないらしくって、案外(日本を抜きにした)キッシンジャー国務長官~ニクソン大統領が中国といきなり手を結ぶようなことが生じると日本は大打撃を受けるらしいです。
さて「EV自動車はどこへ行く」ですが、明日の世界というか、明日のトランプほど予測のつかない人はいないようですね。NATOだって泣かされそうです。アメリカ第一主義ですから!
>マルテンサイト千年... への返信
訪問とコメントいただきまして有難うございます。
ところが、書かれているコメントと記事「日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表」との関連性が、小生には理解できません。
すみません、学生時代不勉強でしたし当年とって77歳には無理であることだけお知らせしておきます。
>文明のねじれの話では?... への返信
訪問とコメントいただきまして有難うございます。
ところが、書かれているコメントと記事「日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表」との関連性が、前に書かれているサムライエンジンさんのコメントと同じように、小生には理解できません。
すみません、学生時代不勉強でしたし当年とって77歳の私には無理であることだけお知らせしておきます。