旧統一教会 トランプ氏講演料3億円 旧統一教会系「UPF」（その1） 安倍氏は「無償」 / 毎日新聞

（写真は3面）世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオで出席する安倍晋三元首相（左）とトランプ前米大統領。いずれも教団のトップの韓鶴子総裁に敬意を示した＝UPFのウエブサイトより

毎日新聞 2023/10/25（朝刊1面）　東京朝刊 有料記事

　米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】

　一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ。安倍氏はこのビデオの中で「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、22年7月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられている。

　UPF（正式名Universal　Peace　Federation）は旧統一教会の創始者・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が05年に設立した教団の友好団体で、米ニューヨークに本部を置く。日本では「天宙平和連合」の名称でも活動してきた。

　UPFが米国の政治家に多額の報酬を払ったことを示す公文書の存在が明らかになるのは異例で、UPF日本支部の訴訟で代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は毎日新聞の取材に「初めて見た」と話した。

　米国では大統領選の透明性を確保するため、近年の収入などを記録した「財務報告書」の提出が候補者に義務付けられている。毎日新聞は24年の大統領選への立候補を目指すトランプ、ペンス両氏が米政府倫理局（OGE）に提出した財務報告書を同局に開示請求し、入手した。

　トランプ氏の財務報告書には（1）「『Universal　Peace』　ニュージャージー州ベッドミンスター　21年8月26日／講演／収入50万ドル」（2）「『Universal　Peace　Federation　ワールドサミット』　フロリダ州パームビーチ　22年2月10～14日／講演／収入100万ドル」（3）「『Universal　Peace　Federation　ワールドサミット』　ベッドミンスター　22年7月25日／講演／収入100万ドル」――などの記載がある。

　（3）はUPFが22年8月11～15日にソウルで開いたイベントに向け、ベッドミンスターで7月25日に撮影が行われ、講演料100万ドルが払われた記録とみられる。

　ペンス氏の財務報告書には（4）「講演『Universal　Peace　Federation』　韓国・ソウル　22年2月13日（支払いは講演代理店）／収入55万ドル」などの記載があり、11日に「ワールドサミット2022」の会場で演説し、13日に講演料55万ドルが払われた記録とみられる。


　なんだか、安物の新聞か週刊誌の見出しみたいな印象だが今朝の毎日新聞1面の記事なんだな。

　3面には「安倍氏出演深まる謎」背景に選挙支援か　というタイトル。政治のからくりって辞任した細田衆議院前議長も含めて、凡人にはさっぱりわかりませんね～。岸田さん、「しっかり、しーや」。