(写真は熱帯地域森林の惨状)
地球温暖化に関する国際政治力学の面から、確かに、環境問題についてはEUが主導的な立場に立っているように見え、その中で、省エネ先進国であるはずの「日本の影は薄い」といわざるを得ない。
(写真はマレー半島のマングローブ林)
「温暖化の国際政治は、温暖化ガスの大幅な排出削減を打ち出した欧州連合(EU)が先導しているように見える。その中で。省エネ先進国であるはずの日本の存在感は薄い。ポスト京都議定書の枠組み作りは、そのまま国際政治の次の見取り図を示す。日本はEUと共に、米国、中国、インドを巻き込んで温暖化防止の先頭に立つ国際責任がある」と、日経本社主幹岡部直明氏が指摘しているように、「日本もこのような面で国際政治の表舞台で、主役をはたしてほしい」と感じているのは、私だけではないだろう。
このような面においても、残念ながら、「経高政低」を感じざるを得ない。
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米国においても、「環境問題に対する状況」は変化の兆しを見せている。米国も、「温暖化防止を放置すれば国際紛争の脅威が広がり、安全保障上の問題につながる」ことを意識しはじめている。
今回の温家宝首相の訪日時、「環境協力」を合意し、「ポスト京都議定書の『実効的な枠組みの構築』に日中が参加することで一致」している。この意味は大きいとしても、「国際政治の表舞台での主役」を目指すこととの関係では、動きが遅いと感じる。
岡部主幹が、「今日本に求められているのは、米中印を包む『大風呂敷』ではないか」と指摘しているように、主役を張ってもらいたいと感じている。
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