WAN HAI 307号の共同海損事件につき、当ブログにてどのように実務上の処理が進んでいくかについて、取り上げました。
それがひとつのきっかけになり、書籍としての出版ということで、ひとつの形が出来上がりましたので、お知らせ致します。 . . . 本文を読む
この共同海損事件に関する記事を書き始め、投稿を開始したのが、9月8日約1ヶ月前のことであった。
これまで、33回に渡り、色々な角度から共同海損という、海上冒険航海に関する基本的な事故であると同時に、2-3年に1回発生する程度の事件であるため、一般に馴染みのないテーマを取り上げてきた。 . . . 本文を読む
前回VOL.32で海上保険の一分野としての責任保険の機能、および、国際物流に対するニーズの変化、そのニーズの変化に適合する形での責任保険の形態変化のより、NVOCCがリスクヘッジを図りつつ、特に、共同海損等特異事例への対応が可能ではないか、との観点から検討を加えた。
今回VOL.33では、共同海損事件における手続き面での対応について、NVOCCの側の課題について、検討を加え、どのように方向付けるべきか等について、検討していくこととする。 . . . 本文を読む
前回VOL.31で、NVOCC事業者が共同海損発生に際して、その手続きの進め方、また、手続きの進捗状況が極めてスローペースにならざるを得ない状況を説明した。
他方で、責任保険契約を締結している保険会社が共同海損に係わる担保を提供しない事情についても説明を加えた。 . . . 本文を読む
前回VOL.30で、共同海損事件処理の過程で、NVOCC業界が遭遇する問題、あるいは、抱える課題が浮き彫りになったのではないかと考える。
このNVOCCが遭遇する問題、あるいは、課題は、「スピードを要求される国際物流に少なからず悪影響を及ぼす」ことも理解できるであろう。
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私の所属する業界組織、NVOCC(NON VESSEL OPERATING COMMON CARRIER=ハードウェアーとしての船舶を所有もしくはオペレートしない国際海運利用運送事業者) 業界が、今般のWAN HAI 307号とALPHA ACTION号の衝突に伴う共同海損事件の処理の過程で抱える課題について、今回、このVOL.30以降で整理を試みる事とする。
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前回、VOL28までで、共同海損発生に伴う特異な事例、「事件発生の過程で海没してしまうような事例」、また、「権利放棄貨物の取り扱いに関する事例」を取り上げてきた。
その他に、共同海損精算手続きを簡素化するための「特別な取り扱い」もありうるため、このVOL.29において、その事例を取り上げることとする。 . . . 本文を読む
前回VOL.27で、共同海損処理の過程で発生した特異事例のひとつを取り上げた。つまり、コンテナおよびそのコンテナに積み込まれた貨物が海没してしまった場合、共同海損処理の中でどのように扱われるのか、共同海損分担額が発生するのかしないのか等について言及した。
このVOL.28においても、その他の特異な事例を取り上げ、それについて説明を加えて . . . 本文を読む
前回VOL.26までのところで、海上冒険公開の途中で発生する可能性のある、共同海損という事件処理の仕組みについて、そのアウトラインが、おぼろげながらも理解されたものと考える。
今回のWAN HAI 307号とALPHA ACTION号の衝突の結果、WAN HAI 307号の船主あるいは船会社が共同海損を宣言することになった。 . . . 本文を読む
今回のVOL.26で、WAN HAI 307号とALPHA ACTION号の両船間の救助報酬がどのように分担されるかについて検討を加えてみることとする。
今回の衝突事件で、双方の衝突に関する過失責任の問題が別途発生し、それに伴い両船負担に影響が生じることになるが、今回の共同海損事件からは切り離し、その点の言及は行なわないこととする。 . . . 本文を読む
前回VOL.23及びVOL.24までのところで、共同海損を精算していく初期の段階で、船主及び船会社がどのような手続を行うか、それを受けて、上げ地側買い手受荷主がどのような手続を行った上で貨物を引き取ることになるのかという点について、説明を加えてきた。
今回VOL.25では、船貨不分離協定(Non-Separation Agreement)について説明を加えるところからスタートする。 . . . 本文を読む
前回VOL.23で、共同海損(General Average)手続の中の、船主もしくは船会社側の手続、荷主側が行う手続きの中で、共同海損盟約書(Average Bond)の部分について取り上げた。
今回VOL.24では、共同海損を担保するために、荷主側が行う手続きについて、引き続き説明を加えていくこととする。 . . . 本文を読む
これまでのところで、共同海損の基本原則、その歴史的な背景、それを国際的に規制するヨーク・アントワープ規則等を踏まえて、「荷主も共同海損事件において、到達地価額を基準にして、平等原則に立った一定の責任分担が必要」であることが理解されたと考える。
では、その分担責任を担保するために、どのような手続が行われていくことになるかに . . . 本文を読む
前回VOL.21の項までで、共同海損の原理、原則、精算基準時点、国際貿易に関わる基本ルール等を説明してきた。そのような点を踏まえて、基本的には、「揚げ地主義」に立脚し買い手受荷主が手続を進めるべきであるという点については理解されたと考える。
また、国際貿易ルールに関する「あるべき認識」が欠落しているために、実際の処理手続の面で混乱の発生する恐れがある点についても、理解されたところと考える。 . . . 本文を読む
これまでのところで、共同海損の原則論、その国際的な規則としてのヨーク・アントワープ規則、その概要について言及してきた。
このVOL.21で、共同海損手続を速やかに進めていくため、荷主は具体的にどのような手続を行う必要があるのか、その手続を具体的にどこで、誰が行うことになるかについて、説明を加えていくこととする。 . . . 本文を読む