温室効果ガスを２５％削減

今後、議論が本格化してくると思うが、
「主要排出国の全ての参加による合意」を絶対的な ”前提” にできるのならば、
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減という目標は、”交渉戦術” としては 「あり」 だと思う。

今の状況下では、次善の策を探るしかないだろう。
是非とも、以下に記すことを十分に理解したうえで、進めてほしい。

まずは、欧州との不公平感を緩和するために、基準年を変更して、２００５年比で３０％削減と言い替える。

この場合、基準年の違いでしかなく、削減量の目標は同じである。
我が国の目標が突出していることが分かりやすくなる。

また、国民に強いる努力の量に比べて、国民への説明、合意形成が遥かに不足している。
諸外国からも、国内の賛同を得ていない、迷惑なパフォーマンスとみなされる恐れもある。
高い目標を掲げるにしても、実現可能なものでないと、誰もついてこない。
目標のグラウンドデザインと、どうすれば目標に達することができるかを示した工程表（ロードマップ）が必要だ。

国際的な交渉（ゲーム）の初期値を、我が国として どう設定するかという判断だ。

総合的に判断すると、２００５年比で２５％削減（排出権取引、森林吸収を含む）といった程度が限界であろう。

マニフェストの表現と違うので躊躇するかもしれないが、自縄自縛（じじょう‐じばく） にならずに、修正した方がよい。
国家戦略室のなかにも、ミスをしたと思っている中枢の議員がいるようだが、修正できていない。
保身を考えてのことだろうが、あたりまえのことができないようだと、政権与党としては危なっかしいと言わざるを得ない。

国際情勢を鑑みると、着地点は異なるものになるだろう。
国民への十分な説明責任を果たしつつ、しなやかに、そして、したたかに対応していってほしい。

決定したことは国際公約になるので、知力、気力、胆力が問われる。