政府関連の報道用語

鳩山新政権が発足に当たって打ち出した事務次官による定例会見の廃止と、公務員の記者会見の禁止問題。
「政治主導」を強調するためのものだが、国民の知る権利を損ないかねないとして、新たな民主党のメディア政策に対し、記者側は撤回を求めている。

さて、自民党政権時代の政府関連の報道用語を振り返っておきたい。
私自身が報道内容を正しく理解するために活用していたものだ。

例えば、４月頃に某建設会社の違法献金事件をめぐり「捜査は自民党議員に波及しない」と「政府高官」が発言したと報道された。
官房長官が実名を公表してしまったが、この「政府高官」というのは公表しなくても誰だかがわかる。

【政府高官】
報道において慣例的に内閣官房副長官を指す。
内閣官房副長官とは内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。現在3人。
任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は法令上は明確には規定されていないが、
慣例により国会議員から政務担当として2人が、退職済みキャリア官僚から事務担当として1人が、それぞれ任命される。
業務分担が決まっており、発言の内容から、誰だかを容易に推測することができる。
「政府筋」との別称もある。

その他、以下のような表現を知っておくと理解しやすい。

【政府首脳】
報道において慣例的に内閣官房長官を指す。
取材記者との懇談など、公式ではない発言などについて用いられる表現。

【政府】
国家等における統治機関・政治機構の総称。
国家の機能は、三権分立の概念から、立法、行政、司法の3つに大きく分けられるが、現代においては、行政の果たす役割が大きく、行政府を指して政府と呼ぶことが多い。

【内閣】
行政権は内閣に属する。（日本国憲法第65条）
内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。（内閣法第2条第1項）
内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。 （内閣法第4条第1項）
閣議では内閣官房長官が進行係を務める。
意思決定には参加できないが、内閣官房副長官と内閣法制局長官が陪席している。

【内閣官房】
日本の行政機関の一つであり、内閣法に基づき、内閣に置かれる。
内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関である。
内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。
具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担う。
内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。
官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。
事務担当の内閣官房副長官は、特別職国家公務員ながら官僚のトップとされ、
旧内務省系の省庁（警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省）の事務次官経験者から任命することが多い。
他の事務方の役職は2年から3年で交代することが多いのに対し、内閣官房副長官は内閣を越えて務め続け、在任期間も5年から10年の長期にわたることが多い。