福島原発事故が起こって以後、政府、福島県、福島医大、マスコミ、識者は統一して「親が子供を守ろうとするとストレスがかかる。情報は隠した方が良い」ということで終始一貫していました。
スピーディー、事故直後の風向き、空間線量率、再飛散、食材の汚染、校庭の汚染と運動による被曝、学校行事での被曝、給食からの内部被曝、子供の健康診断の結果など、本来なら子供を守る上でもっとも重要な情報が公開されませんでした。
しかし、人間を含めた生物にとって「子供を危険から守る」というのは本能中の本能で、それがストレスになるのではなく、むしろ「子供を守ることができない」という方がストレスになります。
どんな動物でも必死で我が子を守ります。事故後１年半も経ったのですから、それがストレスになるというのはきわめて特殊な考えであることに気がついてください。
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政府と福島県が「親に危険を知らせる」ということを始めるためには、「基準」を決めなければならないでしょう。これまでの法規では「外部被曝と内部被曝を合計して１年１ミリ」ですが、これを守ることが難しい場合には、ＩＣＲＰのような外国の任意団体に責任をかぶせるのではなく、日本として「何ミリシーベルトまでの被曝」を決めて、「それ以上になる場合は避難」という方針をハッキリさせる。
今は、法規で１年１ミリ、山下さんや福島県に派遣された政府関係の専門家が１年１００ミリと言われ、あまりに幅が広く、その判断を親に任せているという状態です。
政府が一貫して１年１００ミリ以下として、責任を持つならそれも一つの判断ですが、食品の基準は内部被曝だけで１年１ミリ、小学校の校庭が１年２０ミリ、厚生労働大臣は１年１ミリ、それに２０１１年１０月に改正された放射線障害防止規則では１年１ミリとバラバラです。この状態で「子供を守るのは親の判断」というのは不適切です。
避難基準も、法規では１平方メートルあたり４万ベクレルですが、福島の３分の１は法規の基準を超えています。これについても政府は確たる判断基準を示す時期にあります。
すでに事故から１年半を経て、汚染状態も明確になっています。また事故以来、たとえば福島市で中学校に通い、校庭でスポーツをしていた生徒がどのぐらいの被曝になったかは「生徒の立場で正確に」計算することができます。
汚染は今後３０年は続くのですから、親が子供を守る参考にするためにも、
１）政府が基準を示す、
２）すでに基準を超えた人を退避させる、
３）今後、基準を超えそうな人の退避準備をする、
４）汚染地域に住み続ける人の防護方法を提示する、
などがすぐにでも必要と考えられます。
このような基準作りや被曝計算に当たって、専門家は職務に忠実に、学問的な目的以外の目的を持たずに誠心誠意、職務に忠実になってください。それこそが「迷信や村八分」などが無く、明るい「科学技術立国」だからです。
日本国憲法には「健康で文化的生活の権利」が定められていて、子供の健康を守るのは政府と親の責任でもあります。指導層の方が現実から逃避せずに正面から子供の健康を守ってください。
そのために第一歩として、徹底的な情報公開から始め、並行して基準作り、被曝計算、今後の対策を進めるべきと思います。増税議論はそれからで良いと思います。中部電力課長が「福島の事故で死者が出ないから問題が無い」と発言したのは、このような曖昧な状態を続けていることにも原因があります。
（平成24年7月24日）
武田邦彦
（会見者＝枝野経済産業大臣）