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アメリカの対日関税が15％と決まったことをトランプ大統領は勝ち誇っている。
「 われわれは日本との大規模な合意を締結した。
おそらく過去最大の合意だろう。
日本はわたしの指示のもと、アメリカに5500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。
この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。
これはかつてない規模のものだ。」
「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう。
日本はアメリカに対して15％の相互関税を支払う。
これはアメリカにとって特に日本との良好な関係を今後も維持する点で非常に喜ばしいことだ。」
■対米投資を増やすと対日赤字は増える
これは経済学者からみると笑止千万である。
日本が「アメリカに5500億ドルを投資」するとその利益はすべて日本企業のものであり、「利益の90％をアメリカが得る」ことはできない。
これによって日本に対する経常収支の赤字は増える。
”いわゆる日本の合意（独裁？）について。
トランプ氏は多くの戦いに勝つことができるが、会計の同一性に対する戦いには勝てない。
貿易協定は、それがどのようなものであれ、主張されているようにアメリカの経常収支赤字の削減と純資本流入の増加は同時に実現できない。
理由は、経常収支赤字＝純資本流入だからだ。 ”
国際経済学の教科書に書いてあるように
経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支（海外純投資）
なので、日本の対米投資5500億ドルは、アメリカにとっては所得収支の赤字になる。
期限は切ってないが、もし1年間に日本企業が対米投資を80兆円増やすと、
アメリカの対日赤字は年間5500億ドル増えるのだ。
GDPにカウントされるのは経常収支なので企業収益は減る。
「日本企業の投資収益の90％をアメリカ企業が取る」などということはありえない。
もしそんな協定を政府が結んだら、日本企業は投資しない。
■政府は民間投資をコントロールできない
対米投資についていろいろな項目があがっているが、政府がコントロールできるのは防衛省の調達ぐらいで、それもボーイングを優遇することはできない。ロッキード事件以来、防衛省の調達は厳格な競争入札になっているからだ。
他方「民間がいま計画している投資がトランプ大統領の任期内に80兆円になるだろう」という程度のゆるい約束なら、
ソフトバンクグループのAI投資は4年間で77兆円だから、これを対米投資にカウントすればいい。
ただし日本政府は責任をもたない。
■石破首相を解任して関税協定を白紙に戻せ
そもそも関税を上げて貿易赤字を減らす協定がWTO違反だが、
もし日本がその要求に応じるなら、
トランプがたびたび要求したように農産物を全面自由化すべきだった。
ところが石破首相は「農業を犠牲にしない」と公言し、
今回の協定でもミニマムアクセス枠を変えないでアメリカ分を75％増やすという。
そんなことはできない。
MA枠は77万トンとWTOで決まっており、
特定の国を増やして他の国を減らすことはできないのだ。
今回の関税はトランプの自傷行為であり、EUのように報復関税を武器にして取引すべきだった。
それを最初から土下座して「関税を25％以下にするなら民間にも介入する」という姿勢をみせたことは、日本外交の敗北である。
自民党は28日の両院議員懇談会を総会に切り替えて石破総裁をリコールし、
ただちに次の総裁を選出すべきだ。
新総裁はこの関税協定を破棄し、EUと協調してWTOに提訴すべきである。
：月野一郎 コメント：
>自民党は28日の両院議員懇談会を総会に切り替えて石破総裁をリコールし、ただちに次の総裁を選出すべきだ。
実現すれば自民党も支持者を取り戻せるのでしょうが、自民党議員でそんな見識のある人が多数派なのかどうかは疑わしい。
石破総裁を選んだ時点で自民党は終わっていた。
石破総裁を選んだ時点で自民党は終わっていた。
：Yuichi Ikeda コメント：
安倍元首相がアベノミクスの大幅な金融緩和によるデフレ脱却に取り憑かれたように、トランプが関税主導による貿易赤字脱却に取り憑かれたと言えるかもしれません。
賭けに近い要素はある。
専門家の方々は、関税を負担するのは最終的に米国国民であり、米国企業も輸入のサプライチェーンで不利となるだけで貿易赤字は改善しないと見ていますが、どうか。
トランプの関税交渉は、巨額の経済規模の米国にだけ可能な方法だ。
まず、これで各国との外交交渉を促進させる手段として使っている。
これは、それなりに賢い。
南米や中国からの医療用麻薬の輸入阻止に使ったり、中国からのレアメタル輸入交渉や日本の農産物輸入など個別交渉に使ったりしている。
これで薬物中毒患者が減ればトランプの成果となる。
関税自体は場合により、かなり劇薬になるので、最初に吊り上げて後で落とすことを想定していたかもしれない。
あと安全保障の基盤を固めるために使う。
例えば、医療薬品のうち戦略物資を外国に依存しないようにする。
経済的には、米国国内の生産拠点が増えて輸入削減できれば貿易赤字の削減が出来ないこともない。
政府の支出削減で財政赤字も削減する。
マスク抜けてもドージは稼働しているようだ。
赤字の削減は、大幅にやると世界経済にダメージあるため、あくまで赤字増大がおさまるとか増大ペースがおさまればひとまずOKとするのでしょうか。
トランプ政権のなかでも、この関税促進のアクセル担当とブレーキ担当に分かれる。
関税収入は激増してますが、ブレーキ役はマクロ経済への影響を見てブレーキをかける。
また、アベノミクスは実験だったが、実験をやる意義は一応あったと考えるのは無責任だろうか。
個人的には、現時点では、やり過ぎだったと考える。
残念ながら保守勢力がゲテモノ化して劣化した悪影響は大きい。
そもそも日本のデフレは複合的だったが、バブル崩壊後に護送船団マスコミが政府による金融機関の救済を攻撃しまくって世論を扇動し阻止したことが信用回復に致命的だったと確信する。
あのキャンペーンは朝日の従軍慰安婦騒動に匹敵する凄まじいもので銀行は悪とされた。
そのため後始末が遅れたが、護送船団マスコミは全て政府が悪いように歴史を書き換えるのだろう。
基本的には金融政策は正攻法しかないのだろう。
以下略
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