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経済・安保の要衝囲う中国資本　宮城県で太陽光・風力事業認定９３件以上＃国境が消える①＃2024/3/23＃宮本 雅史

2024-03-25 14:25:41 | 連絡
今回以降の記事で
ーーー親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）
ーーーＡ社以外にも中国系資本と関係が深いとされるＢ社（本社・北海道）
ーーー物流ビジネスを全国展開する中国系資本のＣ社（本社・東京）
ーーー仙台空港周辺では中国系資本が関係しているとみられる企業が複数看板　　　を掲げているほか、航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業がビジネス
ーーー太陽光発電事業でも中国系企業の進出が著しい。
ーーー航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業
ーーー山口県岩国市などで展開する事業に資金面でたびたび登場する日本の金融業者が

登記簿謄本の情報を調査し、報道か

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中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。
「点」で始まった買収が「線」でつながり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子（たなこ）という時代が遠くなさそうな勢いだ。
中国系資本による「合法的経済侵攻」の現状を報告する。（編集委員　宮本雅史）
 東京都心と青森県を結ぶ国道４号の中間にある仙台市。
東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県をつなぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区（仙台港）を抱える物流の急所でもある。 
そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）が物流センターの建設を進めている。
敷地面積４千平方メートル余り。仙台市役所－陸上自衛隊仙台駐屯地－仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約７キロ、仙台駐屯地まで約３キロ、仙台港までは約４キロだ。
〇あらゆるネットワーク使い事業拡張
担当責任者は「仙台は都心と東北を結ぶ玄関口。物流をつくるというのが至上命令」と話す。
同市では、Ａ社以外にも中国系資本と関係が深いとされるＢ社（本社・北海道）が仙台港近くに巨大な物流センターの建設を進め、物流ビジネスを全国展開する中国系資本のＣ社（本社・東京）が２カ所で大規模な物流事業を展開している。
Ｂ社は「取材に応じられない」と回答したが、Ｃ社の責任者は「中国系とみられ、入札に参加できなかったり警戒されたりすることはあったが、日本法人だとアピールして託児所やカフェなどを設置し、地域住民と一体化した街づくりを目指してきたので評価が変わってきた」とし、あらゆるネットワークを使って拡張する方針だと話す。
〇空自基地周辺でビジネス
中国系資本の進出は物流面だけではない。
仙台空港周辺では中国系資本が関係しているとみられる企業が複数看板を掲げているほか、航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業がビジネスを展開している。
太陽光発電事業でも中国系企業の進出が著しい。
経済産業省が公表している今年１月３１日現在の再生可能エネルギーの事業計画認定表を基に、登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係しているとみられる事業の認定数を拾っていくと少なくとも９３件あった。
仙台市や石巻市、涌谷町など１０市８町１村にまたがり（地図参照
）、国道４号と東北自動車道を取り囲むように広がっている。
その中には、Ｄ社（本社・東京）のように仙台市内の地元業者２社を買収し、所有する１４カ所の発電所を取得したケースもある。
Ｄ社の株主には上海電力日本（本社・東京）
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中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森＃盲点となる「地上権」の怖さ＃2024/3/24 ＃宮本 雅史
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/af7a88dda8be4f6496b4c066dbbbb976


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が山口県岩国市などで展開する事業に資金面でたびたび登場する日本の金融業者が名を連ねており、仙台市内の不動産業者は「中国系資本が関係するとみられる太陽光発電所の建設計画をみると、根っこでつながっているようにも思える」と語る。
〇有事に北海道からの増援分断
宮城県は経済面だけではなく、陸自の仙台駐屯地や多賀城駐屯地、霞目駐屯地を抱える安全保障上の要衝なだけに積極的な中国系資本の進出に不安を訴える声が少なくない。
「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、なかでも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ。
地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する。
同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」
陸上自衛官出身の菊地崇良
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  • 生年月日 ／ 昭和43年（1968年）生まれ 54歳
  • 昭和62年（1987年）宮城県仙台第一高等学校 卒業
  • 平成05年（1993年）東北学院大学（法学部）卒業
  • 令和03年（2021年）東北大学大学院（公共政策）修了
  • 平成05年（1993年）～陸上自衛隊入隊後、第一線部隊、東北方面総監部
  • 防衛省陸上幕僚監部などで勤務（防衛・国際貢献・災害対応の任務のほか、感染症対策等にも従事）
  • 平成22年（2010年） 二等陸佐（中佐）で退官
  • 平成23年（2011年）～仙台市議会議員若林区選挙区より初当選（市議会議員3期目）
  • 〈自民党 仙台市区支部連合会 幹事長（元）、同 若林区支部幹事長〉

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仙台市議はこう指摘する。
〇友好掲げ「非軍事的侵攻」
中国系資本の仙台進出の取材を進めると、過去には、中国人の移住を狙った大型チャイナタウン構想や中国総領事館建設構想、ジャイアントパンダの誘致計画…など、同市が長年にわたり、中国と友好的な関係を続けてきたことが浮かび上がってくる。
令和４年４月２３日付本紙は、中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」

の理事長が郡和子
＜市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者　仙台＃2022/4/22 ＃
奥原 慎平 
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。
藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。 
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郡 和子（こおり かずこ、1957年（昭和32年）3月31日[1][2] - ６６歳）は、日本の政治家、元アナウンサー。仙台市長（第18・19代）。
旧姓は高橋（たかはし）。
東北放送株式会社に入社し、報道制作局部長を務める。
政治家としては衆議院議員（4期）、衆議院厚生労働委員会理事、衆議院消費者問題に関する特別委員会理事、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、民主党筆頭副幹事長などを歴任したーーー
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市長の補佐官に就任していることを挙げ、「『仙台市政が中国寄りに誘導されかねない』と危惧する声が強まっている」と伝えている。 
中国には国防動員法と国家情報法がある。
前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律だ。
つまりその気になれば中国は、中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできるのである。
「仙台市の現状を考えると、中国系資本の不動産買収などの『非軍事的な侵攻』は全県を覆いかねず、わが国の安全保障面に大きな影響を与えかねない」。菊地市議はこう警鐘を鳴らす。




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