中国の王毅外相が繰り返した尖閣諸島への強硬発言 朱建栄 東洋学園大学 教授が王毅外相を支援広報活動か

＜朱建栄 東洋学園大学 教授は、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行に従い、「王毅外相は連日尖閣諸島に関し強硬な発言」を支援　広報活動か＞

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2020/11/30 11:50

中国の王毅外相

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王 毅（おう き、1953年10月19日 - 67歳。）は、中華人民共和国の外交官。国務委員・11代目中華人民共和国外交部長（外相）。六者会合議長・中華人民共和国外交部副部長・中国共産党第17期、18期、19期中央委員、駐日中国大使等を歴任。立命館大学第35号名誉博士。

日本語・英語に堪能で、日本では日本人相手の会見や講演をしばしば日本語で行う。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E6%AF%85

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が先日訪日し、菅総理への表敬、茂木外務大臣との日中外相会談を行った。しかし王毅外相は連日尖閣諸島に関し強硬な発言を行い、友好のムードが高まったとはいえない。中国の対日姿勢、そしてTPPへの参加表明などの外交戦略にはどのような狙いがあるのか。今回の放送ではスタジオに国会議員・識者を招き、日本が中国に対し取るべき姿勢と今後の日中関係について掘り下げた。 

朱建栄

＜朱 建栄（しゅ けんえい、チュー・チエンロン、1957年8月3日[1] -６３歳。 ）は、中華人民共和国出身の政治学者。東洋学園大学教授。専門は、中国の政治外交史・現代史に関する研究、東アジアの国際関係に関する研究。日本華人教授会議代表を歴任（2003年1月 - 2013年4月）。

＜日本華人教授会議 会則
（2003年1月26日採択，2008年11月22日改正、2015年10月12日改正、2017年10月14日改正） 

（目的）第二条 本会は、平和と人権を重んじ、自由・平等・科学・公正を以って基本精神とする。
第三条 本会は、次項に定める目的の実現を目指すものとする。
１ 日本華僑・華人教授、学者の学際的交流と相互間の親睦をはかるとともに、学術研究レベルの向上に努める。
２ 日本における華僑・華人の名誉を守り、信頼を高め、その社会的地位の向上および正当な権利の擁護を図る。
３ 広範な学術交流を通じて、中国の発展に貢献するとともに、海峡両岸の相互理解促進と最終統一の実現に寄与する。
４ 日本の各界と広く交流し、中日間の友好､相互理解と信頼関係を促進し、華僑華人ネットワークを通して日本とアジア・世界とのかけ橋になる。
５ 各地域・各国の学術・文化界との対話と交流を広範且つ積極的に行い、グローバルな視点で学術文化の創造に寄与する。 

会則 – 日本華人教授会議 (scpj.jp)

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上海生まれ。1981年、華東師範大学で日本文学を専攻し卒業。1984年、上海国際問題研究所 (SIIS) 付属研究生院で修士号を取得。

日本人女性研究者と結婚後、1986年に総合研究開発機構 (NIRA)

＜総合研究開発機構（そうごうけんきゅうかいはつきこう、通称：NIRA）は、1974年に総合研究開発機構法（昭和48年法律第51号）に基づき設置された認可法人。平和の理念に基づき、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、民主的な運営の下に、自主的な立場から、総合的な研究開発の実施及び助成、総合的な研究開発に関する情報の収集、整理及び提供等を行なうとともに、総合的な研究開発の成果を公開し、もつて国民の福祉の増進に資することを目的としていた。

法人格は現在の公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構に引き継がれている。

NIRAの財源は官民各界からの出資、寄付により成り立ち、研究機関との交流、支援育成など積極的な活動を展開していた。NIRAの事業としては、主に(1)日本及び日本国民全体の「総合力」の維持・強化、(2)地域の再生・創造と市民社会、(3)アジア、特に北東アジアの地域協力についての研究を行っていた。

研究員は主に国家公務員、地方公務員、企業などからの出向者が多く、多彩な研究を展開していた。

2007年（平成19年）8月10日に総合研究開発機構法が廃止され、同年11月29日より財団法人になり、公益法人制度改革に伴って2011年には公益財団法人NIRA総合研究開発機構に引き継がれている。

初代会長：木川田一隆、第二代会長：佐々木直、第三代会長：石原俊、第四代会長：小林陽太郎

初代理事長：向坂正男、第二代理事長：下河辺淳、第三代理事長：星野進保、第四代理事長：塩谷隆英、第五代理事長：伊藤元重

総合研究開発機構 - Wikipedia 

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 客員研究員として来日する。学習院大学客員研究員を経て、1992年に博士論文「毛沢東の朝鮮戦争」を学習院大学へ提出して博士（政治学）の学位を取得した。学習院大学・東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、1996年から東洋学園大学人文学部教授に就任した。

2013年7月17日、会議出席のために中華人民共和国・上海市へ行ったが、連絡が取れなくなった[2]。また同年5月には、日本の中国紙『新華時報』編集長の蘇霊が、北京市出張中に消息を絶った。この様な中、同年9月洪磊中華人民共和国外交部報道局副局長は「朱氏は中国国民であり、中国の法律と法規を順守しなければならない。」と述べ[3]、中華人民共和国国家安全部がスパイ容疑で取り調べをしていることを事実上認めた[4]。その後、2014年1月17日に解放され、上海市の家族宅に戻ったことが、1月24日に東洋学園大学より発表された[5][6]。 同年2月、7ヶ月ぶりに日本へ戻り、その際に羽田空港で「本日、無事日本に戻ることができた。皆さまにご心配を掛け、おわびするとともにご配慮に心より感謝する」と述べた[7]。6月3日にはBSフジの生放送討論番組「BSフジLIVE プライムニュース」に生出演した[8]。この件について各報道機関は朱がテレビ番組に出演する直前、携帯電話で駐日中国大使館関係者と発言内容と程度を相談する姿が目撃され、中国を擁護する発言を積極的に行ってきたこと等から「中国のスパイ」とも言われてきたが、日本に寝返った「二重スパイ」が判明して逮捕されたのではないかと伝えた[9][10][11]。産経新聞は、朱が日本の政府機関からの資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集して日本に提供した疑いがあるとし、また「（中国政府が）日本にいる中国人学者に対し『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味もある」とする中国共産党関係者の話を伝えた[9]。

朱建栄 - Wikipedia

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東洋学園大学 教授：
今回は日本社会に中国の立場も説明し、これから双方の努力で乗り越えていこうというメッセージを発したと思う。
中国の公船が定期的に入るようになったのは、日本による国有化への反応。その後両国間に4項目の合意ができた。今回日本側に言ったのは、第一に、両者ともその合意に戻ろうということ。第二に、今回問題を複雑化したのは中国ではなく、去年5月に領海に入り、中国の公船が追い払った漁船だということ。実際、尖閣／釣魚島周辺の沖は良い漁場だが、領海内は非常に波風が高く漁業に向いていないから、その船は政治的な目的を持って入ってきた。それを王毅外相は言っている。 

朱建栄 東洋学園大学 教授：
1970年代に日中間で何度も実際この話をして、暗黙の了解で棚上げとするに至った。その後棚上げは完全に認めないという姿勢に日本が変わった。中国が変わったのではない。

朱建栄 東洋学園大学 教授：
領土問題の係争のことになると絶対にナショナリズムに火がつく。今の中国では、やはり互いにこの問題を善処しようとして、他の共通点の協力を強化しようというスタンス。 

朱建栄 東洋学園大学 教授：
習近平主席の表明には私もびっくりした。TPPの高い基準を現時点で中国は満たしておらず、この基準をもって改革を進めていくのでしょう。
中国が覇権を求めていくと見える部分があるかもしれないが、中国から見ればアメリカが中国を切り離し孤立させようとしている。いろんな枠組みに入っていくことで孤立を防ぎたい。

 

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