:::
:::
トランプ米政権

と中国の習近平(シー・ジンピン)政権

が10〜11日にスイスで閣僚級の貿易協議を開きます。
100%を超す追加関税をかけあって激しく対立してきた両国が、話し合いのテーブルに着く背景には何があるのでしょうか。
経済アナリストのジョセフ・クラフト氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し「トランプ政権には誤算があった」との見方を示しました。
トランプ政権は中国に高関税をかければ「(習政権は)すぐになびいてくると思っていたが、強硬姿勢を崩さなかった」のが最大の読み違いだったといいます。習政権は国内に向けて米国に屈しない姿勢をアピールできたと同時に、トランプ政権に対しても「交渉は思い通りにさせない」というメッセージを発するのに成功しました。
クラフト氏は米中の貿易戦争が「今のところ中国のペースで進んでいる」とみています。
中国からの小口輸入に対する非課税措置の撤廃も「トランプ政権のアキレス腱(けん)になりかねない失策だ」と指摘しました。
トランプ政権の措置でいちばん困るのは、
中国発ネット通販のTemu(テム)やSHEIN(シーイン)を使って安い商品を購入してきた米国の低所得者層だからです。
こうした人々はトランプ大統領を支持する層と重なります。
クラフト氏の解説は以下のポッドキャストでお聴きいただけます。
(編集委員 高橋哲史)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます