自共公助,弧状列島,18/11首都圏地産地消 ->18/11植物工場

2018/11/20、共助、公助、地元：神奈川（相模原市）：産、地元：東京、神奈川：消費、１．課題：セブン向けに弁当などを製造する工場は契約農家などから野菜を仕入れているが、大雨といった天候不順で価格が2倍に急騰することもある。２．競合他社事例１：大手コンビニではローソンも農業生産法人を通じて植物工場を運営し、サラダ用のベビーリーフを調達している。３．１解決策：植物工場の生産コストは農家からの通常の仕入れと比べ割高だが、天候に関係無く価格や品質が安定する。食材として使えない部分の廃棄も減り、平均するとサラダなど商品の製造コストは下がるとみている。３．２解決策：セブンは植物工場での生産からのサラダなどの商品までを一貫して手掛け、規模の効果や価格などが安定するメリットを確保する。事業展開例１：セブン―イレブン・ジャパンは東京都と神奈川県の店舗で販売するサラダやサンドイッチ向けに、大規模な植物工場を設ける。発光ダイオード（LED）を使って1日でサラダ7万食に相当するレタスを生産する能力を持ち、天候で仕入れ価格や品質が変動するリスクを抑える。流通大手による大量調達は植物工場の経営安定にもつながり、拡大を後押ししそうだ。セブン専用の植物工場は同社向けの弁当などを製造するプリマハム傘下のプライムデリカ（相模原市）が、食品工場の敷地内に約60億円を投じて建設。2019年1月の稼働を見込み、隣接する食品工場でサラダなどに加工して神奈川県内や東京都の一部、約1500店のセブン店舗に供給する。生産能力はレタス1日3トン規模で、ホウレンソウなどの生産も検討する。セブンは今後、全国各地の主要な取引先工場でも植物工場の併設を進める考え。４．公助施策１：植物工場は遊休地などの活用策としても注目され、参入も相次ぐ。今月からもともと農地だった場所を植物工場にした場合は、引き続き農地として税制上の優遇を受けられることになった。ただ工場などを転用した場合、土地にかかる固定資産税の負担が重いままといった課題がある。