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弧状列島,公助,新型ミサイルへの防衛体制を日米協力で整備へ 2021年度予算計上か

2020-09-10 17:36:33 | 連絡
<「日本もセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通し。」日本政府は2021年度予算に日本GDP対米国GDP比×米国の総事業費は1兆円規模を計上か>
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8/19 11:30 配信
新型ミサイル防衛体制を日米協力で整備へ
中国・北朝鮮の新型ミサイル、日米で追尾、小型衛星網整備、揺れる極東軍事バランス
日米は衛星やレーダーで探知・追尾して迎撃する体制を作り防衛力を高めてきたが、中国やロシア、北朝鮮が日米のミサイル防衛を突破できる新型ミサイルを開発している。中国やロシア、北朝鮮は弾道ミサイルより低い高度で経路を変えて高速飛行する「極超音速」型や変則軌道のミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛では対処が難しいとされている。
日米両政府は多数の小型衛星を高度300~1000キロメートルの低軌道に打ち上げて新型ミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備、監視や迎撃を行う。
米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んでミサイル防衛に使う計画で、2020年代半ばの運用を目指す。
現行のミサイル防衛システムに繋いで新型ミサイルの迎撃の精度を上げる。
米国の総事業費は1兆円以上、日本もセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通し。
中国や北朝鮮によるミサイル攻撃の脅威に対して、これまでも日米が協力して監視、迎撃する体制を構築してきたが、中国、ロシア、北朝鮮はその防御網をかいくぐる新型ミサイルの開発を進めており、「極超音速」型や「変則軌道」型の新型ミサイルを配備する予定のようだ。現在の防御網では新型ミサイルを防ぐことは難しいために、新型ミサイルを探知・追尾し迎撃できるような衛星や地上レーダーを開発して整備する必要がある。現在よりも低空軌道を飛行する小型衛星や感度が格段に高いセンサー、さらに高精度のレーダーシステムの開発がポイントになる。米国がこの新たな新型ミサイル防衛体制の整備に向ける総事業費は1兆円規模にもなるとされている。これまで通りに日米共同開発となる予定で、日本の優れた防衛関連技術やエレクトロニクス技術が新ミサイル対応の防衛体制の整備に向けても重要な役割を果たすことになろう。中国や北朝鮮が周囲に及ぼす地政学リスクを日米協力で廃城する方向に持って行くことが出来れば、大きな安心感にも繋がることになる。総事業規模が大きいだけに、関連企業に与える恩恵も小さくはないものと期待されよう。 

<6503>三菱電{防衛宇宙関連に強い電機大手、中距離地対空誘導弾開発でシステム担当}
<6502>東芝{半導体も手掛ける産エレ大手、中距離地対空誘導弾開発でレーダー担当}
<7011>三菱重{防衛関連に強い総合重機最大手、中距離地対空誘導弾開発で誘導弾担当}
<6946>日本アビオ{防衛宇宙関連情報システム機器が主力、NEC・富士通向けが4割}
<8226>理経{警報システムなどの技術商社、緊急地震速報「Jアラート」を総務省に提案}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
最終更新:8/19(水) 11:30
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