伊藤 博敏 プロフィール
ジャーナリスト。1955年、福岡県生まれ。
東洋大学文学部哲学科卒業。
編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。
経済事件などの圧倒的な取材力に定評がある。
著書に『黒幕 巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』（小学館）、『鳩山一族 誰も書かなかったその内幕』（彩図社）、『「カネ儲け」至上主義が陥った「罠」』（講談社）、『トヨタ・ショック』（井上久男との共編著・講談社）など。近著『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』（講談社）。
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〇なぜ木原氏は刑事告訴しないのか
木原氏あるいはX子さんが名誉毀損で刑事告訴した場合、告訴要件を満たしていれば東京地検特捜部、あるいは警視庁といった捜査機関は受理せざるを得ない。
文春は慎重に取材を重ねているとはいえ、公益性に当たらない部分で名誉毀損と認定され起訴される可能性もある。
そうなればなんらかの処分は免れない。
ここが捜査と連動しない調査報道の難しさであり、刑事事件でそうした判断が下されれば、民事での名誉毀損訴訟にも影響を及ぼす。
マスコミはその“最悪”を考えて、後追い報道を躊躇する面もある。
そうした要因が重なって、文春報道はマスコミによって拡散されず国民の目に触れない。
木原氏の代理人弁護士が「速やかな刑事告訴」を通告しながら1ヵ月近くも告訴に至っていないので、「記事を止めるのが目的。
単なる脅しじゃないか」という批判もある。
しかし筆者が「抑止効果を狙ったものか」という質問書を送ったところ、代理人弁護士から＜刑事告訴については、名誉棄損行為が現在もなお継続していることもあり、証拠の収集等準備を進めているところです＞という回答が、7月28日、書面であった。
そのうえで報道しないのは、マスコミの自主判断だという認識を示した。
＜もし報道しようと思えば、各社が自ら取材をし、公益性及び真実性、相当性の有無を精査した上で報道することは可能でありますから、
各社におかれては、自らこれら要件充足性についての判断をされ、
また文春の報道に上述のような問題を認識された上でのご判断ではないかと拝察いたします＞
確かに、圧力や障害があっても、今は取材し報じることが妨げられる環境ではない。
〇理由を勘案してもおかしい
文春で展開される「他殺説」はX子さんの電話を受けて、当日、現場へ向かったY氏の証言もあって生々しく、説得力がある。
捜査員が文春の取材結果を裏打ちし、「（有力政治家だから）ハードルが上がった」などと語っているのは、捜査が中断した事への上層部への不満や不信の表れだろう。
その思いと種雄さんの遺族への申し訳なさが重なったのが、取調官だった佐藤氏の取材対応だった。
地方公務員法の守秘義務違反を承知で会見まで開いたのは、「やるしかない」という佐藤氏の強い思いである。
「真実を知りたい」という種雄さんの遺族の会見は、「捜査の中断」を告げられず、５年間も放置された“やるせなさ”を伝えるものだった。
佐藤氏の会見は「物証が出たわけではない」（警視庁担当記者）と、事件性をうんぬんする前に前代未聞の告発の“重み”を受け止めるべきだろう。
この２つの会見を無視して報じないのは、先の４つの「躊躇する理由」を勘案してもやはりおかしい。
マスコミが「他殺説」の検証を人権への十分な配慮のもとに行えば、
それが国民の関心事となって、遺族の刑事告訴を経て再捜査の可能性も出てくる。
不可解な事件という認識のもと、
『朝日新聞』の「天声人語」は、8月2日付でこの事件を取り上げて、
＜副長官が記者会見などで反論しないのも解せない。
いったい事実はどこにあるのか。疑念の声がくすぶるのも仕方あるまい＞と書いた。
マスコミの沈黙が許されない段階に入っている。
