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小倉祥徳
フォロー
中国総局
2001年入社。秋田支局を経て06年から東京経済部で財務省、経済産業省、国土交通省、日銀、証券などを担当。17~19年には中部本社でトヨタ自動車などを取材した。東京経済部、外信部を経て20年10月から現職。
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河津啓介
フォロー
中国総局長
2001年入社。鹿児島支局、西部本社(北九州市)、横浜支局を経て16年から5年間、中国総局(北京)。21年から論説委員として中国問題を担当
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東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から24日で1年。「核汚染水」との批判が巻き起こった中国の世論は今、この問題をどうみているのか。
放出直後、中国政府は日本産水産物の全面禁輸に踏み切り、SNS(ネット交流サービス)を中心に反日感情が高まった。
しかし、日本企業が多数進出する東北部の港湾都市、遼寧省大連市を久しぶりに訪ねると、市民にとっての気がかりはもはや処理水問題ではなくなっていた。
8月上旬、夏休みシーズンを迎えた大連市の海辺は多数の観光客でにぎわっていた。
取れたての海の幸を売りにする屋台にとってはかき入れ時である。
香ばしく焼けたエビやイカをほおばる人々は、処理水放出による「海鮮離れ」とは無縁のようだった。
■「汚染水240日で中国到達説」のいま
2023年8月24日の放出開始当時、中国では「日本の『核汚染水』は240日後に中国沿岸に到達する」との情報が拡散した。名門・清華大(北京市)
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日本人関係者
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- 石原孟(工学部卒業生、東京大学教授)
- 紺野大介(招聘教授、創業支援推進機構理事長)
- 平子友長(特聘教授、一橋大学名誉教授、マルクス研究会共同代表)
- 藤末健三(客員教授、元参議院議員)
- 黒川紀章(客員教授、建築家)
- 二階俊博(名誉教授、元自由民主党幹事長、日中友好議員連盟会長)
- 小池政就(客員研究員、元衆議院議員)
- https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E8%8F%AF%E5%A4%A7%E5%AD%A6
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の研究グループによる予測として、メディアがこぞって報じた。
ところが、それから1年近く過ぎても、沿岸で処理水による汚染は確認されてなどいない。
むしろ中国当局は自国の海洋環境の安全性を強調し、多数の中国漁船が日本周辺で操業を続ける。
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三陸沖に押し寄せる中国漁船、処理水放出後も活発に操業#2024年8月16日#日経#藤井将太、淡嶋健人、森田優里、久能弘嗣
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/b9188793e4c9eccda40e7de935fa263b
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/b9188793e4c9eccda40e7de935fa263b
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大連市のある遼寧省の24年上半期の漁業や養殖業の海産物生産量は前年より5・8%増えていた。
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「240日」説について、屋台の店主たちは「政府が日々、水質検査している…
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